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飲食店の開業最終更新日: 2024/03/25

飲食店を移転するメリット! 成功のコツや失敗しない注意点を解説

「飲食店が繁盛してきたから、もっと広い店舗に移転したい」
「定期借家契約の期限切れのため立ち退く必要がある」

さまざまなケースで飲食店の移転を検討している方も多いはずです。飲食店の移転をスムーズに行い成功させるには、事前に理解しておくことが多くあります。

そこでこの記事では、飲食店移転のメリットや注意点、手続きや費用などについて詳しくまとめました。店舗の移転を検討している飲食関係者の方は、ぜひご一読ください。

飲食店の店舗移転とは

飲食店の店舗移転とは、現在出店している飲食店を一度閉店して、違う場所でお店を開店することです。

店舗側としては引越しのつもりでも、行政への届け出は「閉店」の取扱いになります。そのため、手続きの際には閉店・開店両方の手続きが必要です。

飲食店の移転によるメリット

飲食店を移転することで、主に次のようなメリットが期待できます。

  • 売上アップにつながる
  • 事業を拡大できる
  • トレンドの業態へ変更しやすい
  • 経営を立て直しやすい

売上アップにつながる

集客力がある立地に移転すると、経営の改善が見込めます。現在、駅からの距離があったり通行量が少なかったりと、立地が原因で来客数にばらつきがある場合、飲食店を移転することで、売上アップにつなげやすくなるでしょう。

ただし、自分の飲食店に適した好立地を見つけることが重要です。人の往来が多く客層もマッチするエリアに移転したら、来客数が増えて、営業時間を延長できるほどの売上アップも見込めます。

事業を拡大できる

飲食店の移転は、事業の拡大にも最適なタイミングです。売上が安定して集客力が高まってくると、満席を理由に来店のお客様をお断りすることも増えてきます。そこで、店舗拡張を検討する経営者が少なくありません。

現在の店舗よりもスペースがゆったりとした物件や、スムーズな動線を確保できる物件に移転すれば、顧客満足度が向上して集客力がいっそう高まるでしょう。

トレンドの業態へ変更しやすい

飲食店には、さまざまなトレンドがありますが、業態を変更したいと思っても現在の立地が適しているとは限りません。また、現在の業種と大きく異なる場合、大がかりな改装が必要になることが多いです。

また、装中は閉店になるため、売上がゼロになってしまいます。しかし、店舗移転ならば、現在の店舗はそのまま営業可能です。ただし、一定の期間、賃料が二重払いになってしまうため、資金に余裕がある飲食店に限ります。

また、新しい業態に適した立地に移転することで、良いスタートを切りやすくなります。例えば、若い女性を集客しやすい業態ならば、ビジネス街よりも若者が集まる街に出店した方が効率的に集客できるでしょう。

経営を立て直しやすい

飲食店が人手不足だと、顧客満足度が低下して客離れになりやすいです。また、店舗の規模が大きすぎると、売上が家賃の支払いに回ってしまい、利益がなかなか上がらないこともあります。

そんなときは、店舗の規模を縮小することで、経営を立て直すという方法もあります。つまり、規模の小さな店舗または家賃の安い物件に移転するということです。

移転は、メニューやオペレーションを見直すチャンスです。規模を縮小して、経営状況を改善することで、黒字を目指せるでしょう。

飲食店が移転するまでにやるべきこと

飲食店の移転をする際は、以下のようにやるべきことが多くあります。

  • 事業計画と資金計画を立てる
  • 物件探し
  • 内装・外装工事を依頼する
  • お客様への移転通知
  • お客様や周辺の飲食店への挨拶

移転する時期を大まかに決めたら、早速ひとつずつ取り組んでいきましょう。

事業計画と資金計画を立てる

飲食店の移転を決めたら、最初にやるべきことは、移転先の店舗の事業計画と資金計画を立てることです。

事業計画

事業計画は、無理なく実現できる計画にすることがポイントです。移転したら、必ず経営が安定するわけではありません。事業計画がしっかりしていてこそ、移転後の経営が安定するのです。

特に飲食店の移転の際に、追加融資を受ける場合、返済計画を立てることになります。返済額よりも利益が確実に上回るように、事業計画を十分に練っておいてください。

資金調達

十分な資金を確保しておかないと、移転先の店舗を開業できなくなります。飲食店の開業資金は、一般的に約1,000万といわれています。移転でも、同じくらいかかると考えておきましょう。

自己資金だけでは難しい場合、資金調達が必須です。資金調達は、親族や友人から借りる方法もありますが、金融機関や日本政策金融公庫からの融資を受けたり、補助金や助成金を活用したりする方法がおすすめです。

物件探し

物件探しは、地元の不動産屋に通うほか、飲食店専門の不動産屋、卸売業から情報を仕入れる方法もあります。移転先の物件選びに失敗しないコツは、通行人の年齢や人の往来が多い時間帯を把握しておくことです。

飲食店は、立地によって売上が大きく変わります。「通行人数」「お客様の年齢層」「人の往来が多い通行時間」などをしっかりとチェックしておきましょう。

立地によっては、移転前よりも売上が下がってしまう可能性もあります。また、立地と店のコンセプトがマッチしているかも考えて、移転先の店舗物件を選ぶとよいでしょう。

内装・外装工事を依頼する

飲食店の移転先物件が決まったら、店舗の内装・外装工事を業者に依頼してください。新店舗のイメージをどんどん形にしていく段階です。

事業計画書のコンセプトや店舗のイメージなどを基に、デザイン設計会社とともに店舗内のデザイン設計を行います。

お客様への移転通知

現店舗に来店してくださるお客様、特にリピーターのお客様は、業態を変更しても移転先の店舗にも通ってくださる可能性が高いです。移転先が決まったらすぐに、店内や店頭に移転の案内を貼り出しましょう。

その際は、閉店日や開店日、新店舗の営業時間や電話番号、移転先の住所や地図を分かりやすく記します。ホームページやSNSなどでの告知も忘れずに行ってください。

お客様や周辺の飲食店への挨拶

移転前には、お客様や周辺の飲食店に挨拶します。案内方法、店舗への張り紙やSNS・ホームページなどです。リピーターのお客様には、割引やクーポンなどを用意することで、今後も来ていただけるようになります。

移転先でも周辺の飲食店などに挨拶しておいてください。その地域の客層や人が多い時間帯などを教えてもらえる可能性もあります。

飲食店の物件を内見するときの確認ポイント

飲食店の移転は、立地そして物件が成功のカギといえるでしょう。物件を内見するときは、以下の3つのポイントを確認してください。

  • 看板を出せる場所
  • 他店舗の集客度や業態
  • 物件の広さ

看板を出せる場所

看板の場所によって、飲食店の宣伝効果も変わります。内見時は、店舗がここですよというサインの看板を出せる場所を仲介不動産業者に確認しておくと安心です。

物件によっては、さまざまな理由で看板を小さくしか出せないこともあります。店舗の外、通りから見たとき、存在感が大きい物件の方が宣伝効果が期待できるでしょう。

他店舗の集客度や業態

飲食店が入居しているビルの場合、他店舗の集客具合や業態もチェックしてください。集客力が高い店舗が入居している方が、相乗効果を期待できます。ほかの店舗と自分の店の利用者の相性がよいかお客様の動線も重要なポイントです。

物件の広さ

物件の広さは、飲食店の運営にとって重要な問題です。図面では、柱の位置がわかりにくいですが、位置が悪いと作業の動線が乱れて作業効率が悪くなってしまいます。

物件が狭いほど、柱の位置が悪くなる可能性があるので、内見時にしっかりと確認しましょう。特に事業拡張や人員増大を計画している場合、ある程度余裕がある広さの店舗にすることをおすすめします。

飲食店移転に必要な手続き・費用

ここでは、飲食店の移転に必要な手続きと費用について解説していきます。移転先の開業まで1ヶ月程度になったら、手続きをすませておきましょう。

必要な手続き

飲食店の移転に必要な主な手続きは、以下の通りです。

届出・手続き 届け先や注意点
廃業届・開業届の提出 税務署

※廃業届は、廃業届廃業日から10日以内

飲食店営業許可証の返納・提出 保健所

※返納期限は廃業日から10日以内

防火管理者解任届・選任届の提出 消防署

深夜酒類提供飲食店営業廃止届・開始届、風俗営業廃止届・開始届の提出 警察署

※午前0時以降も営業する場合

テナントの解約・契約 テナントの解約は原状回復を行ってからが一般的。移転を決める前に相談
リース品の解約・契約 廃業日に合わせて解約の連絡を入れる
補助金や助成金の申請 各種窓口
給与支払事務所等の廃止届 税務署

※従業員を雇っている場合

消費税の事業廃止届出書 税務署

※消費税の課税事業者の場合

事業所変更届を提出 ハローワーク

※従業員に雇用保険をかけている場合

特に注意したいのは、営業許可証です。営業許可証は、すぐにもらえないので移転先の店舗が完成する10日前までには届け出ることを忘れないでください。

必要な費用

飲食店の移転にかかる主な費用は、閉店と開店にかかるものです。

閉店費用

飲食店の主な閉店費用は以下のとおりです。

  • 解約予告期間分の賃料
  • 原状回復工事費
  • 従業員の給料(解雇予告手当)
解約予告期間分の賃料

解約予告期間は、大体3~6ヶ月間です。営業終了後も、その期間の賃料を支払わないといけません。

退去に必要な工事も、退去日までに終了させる必要があるので、工事期間中の賃料も負担することになります。

原状回復工事費

基本的に、賃貸契約には原状回復義務があるため、退去時に物件を元に戻さないといけません。

内装を取り払って必要な修繕のみを行う工事のケースもあれば、コンクリート打ちっぱなしの状態まで戻すスケルトン工事のケースもあります。

従業員の給料(解雇予告手当)

従業員を雇っている場合、移転先の場所によっては、働き続けることが難しい人がいる可能性もあります。

従業員への解雇予告は、30日以上前に行わないといけません。仮に、実際に勤務してもらう期間が30日間以内でも、30日分以上の平均賃金を支払う必要があります。

このほかにも、退去日までの水道・光熱費、場合によってはリース物件の中途解約違約金などもあります。

リース契約の場合、解約のタイミングによっては違約金が発生することもあるので、事前に契約内容を確認しておきましょう。

開店費用

飲食店の主な開店費用は以下のとおりです。

  • 物件取得費
  • 運転資金
  • その他
物件取得費

具体的には、物件契約時の保証金、礼金、仲介手数料、前賃料などがあります。賃貸契約書に償却額が設定されている場合、保証金全額は返金されないので事前に契約書を確認しておきましょう。

運転資金

現在繁盛している店を移転させる場合でも、経営が安定化するまでは時間がかかります。新規店舗を開店するのと同様に、運転資金を数ヶ月分は用意しておいてください。

その他

そのほかにも、内外装工事や看板施工の費用、店舗クリーニング費用などが必要です。さらに、厨房機器や器具、備品を一部入れ替えたり、一新したりする場合には、それなりの出費がかかるでしょう。

飲食店移転の際の注意点

飲食店の移転の際には、以下2つの注意点があります。

  • 原状回復工事の費用がかかる
  • 業種制限があるケースが多い

詳しく確認していきましょう。

原状回復工事の費用がかかる

飲食店の閉店時にかかる費用で多くを占めるのは、原状回復工事の費用です。開店時には物件取得費が多いですが、内装工事費も少なくはありません。

造作一式を譲渡する「居抜き」で売却すると、出費を抑えることが可能です。さらに、移転先の店舗も居抜きで取得すれば移転費用を大幅に抑えられるでしょう。

そのためには、売却と購入の両方をタイミングよく行う必要があるので、居抜き専門業者に相談することをおすすめします。

業種制限があるケースが多い

同じ飲食店でも、大家さんによって業種制限があるケースがあります。特に、中華・焼肉・カレーなどの重飲食が不可というケースは多いです。

ただし、本当にその物件を借りたいならば、諦めずに交渉すると理解を得られることがあります。NGな業態でも、まずは交渉することがおすすめです。

飲食店の移転に関するまとめ

今回は飲食店の移転について、詳しくお伝えしてきました。店舗移転は、閉店・開店の両方を行うため、手続きも煩雑です。やるべきことを明確にして計画的に進めることが、成功のカギとなるでしょう。

また、お客様や周辺の店舗との良好な関係づくりも忘れないようにしてください。そして、無事に移転が完了しても、安定した経営ができるよう努力を惜しまないことが重要です。

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