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飲食店の開業最終更新日: 2024/03/04

飲食店が外国人を雇うメリットや採用の手続きは? 基礎知識を徹底解説

人手不足が深刻になっている飲食業界では、外国人を積極的に採用するケースが増加しています。実際に従業員が不足している飲食店関係者で、外国人の雇用を検討している方も多いのではないでしょうか。

しかし、日本人を雇用するときとは、採用方法や手続きなどが大きく異なるため、外国人を採用する際の基礎知識を理解しておく必要があります。

この記事では、外国人を採用する手順や必要な書類などについてまとめました。また、外国人を雇用するメリットや注意点もお伝えするので、ぜひ参考にしてください。

飲食店が外国人を雇用するメリット

外国人を飲食店のスタッフとして雇用することには、主に以下のようなメリットがあります。

  • 労働力を確保できる
  • 外国人のお客様に対応できる
  • 日本人スタッフへの刺激になる
  • 海外進出を狙う人材育成ができる

それぞれを詳しく確認していきましょう。

労働力を確保できる

高齢化の影響もあり、日本人の労働人口は減少し続けているため、飲食業でも労働力を確保するのが至難の業です。外国人労働者を採用することで、労働力を確保できるのは、大きなメリットといえるでしょう。

若手人材の確保と人手不足の解消には、外国人労働者がもってこいの人材です。外国人労働者には、日本語を学びたいというモチベーションが高い20〜30代の若者が多いのも特徴のひとつです。

外国人のお客様に対応できる

飲食店に訪れる外国人のお客様には、日本語を話せない人も多数います。外国語が堪能な日本人スタッフがいないと、意思疎通ができずにトラブルに発展してしまう恐れもあります。

その点、外国人スタッフがいれば、スムーズな言語対応が可能です。満足度の高いサービスを提供でき、トラブルも未然に防ぎやすくなるでしょう。

日本人スタッフへの刺激になる

外国人スタッフの雇用は、日本人スタッフへの刺激にもなります。日本で頑張っている外国人の姿を見ると、自分も頑張らなくてはと思うことも珍しくありません。

また、外国人スタッフと接することで、外国人のお客様への苦手意識もなくなります。飲食店全体の活性化も期待できるのです。

海外進出を狙う人材育成ができる

海外進出を考えている飲食店では、その国の出身者を雇用することが有益な方法です。現地の言葉だけでなく、その国の文化理解もしやすくなります。

情報収集やマーケティングを行う際にも、その国出身者ならではの意見をもらえることもあるでしょう。

飲食店が外国人雇用前に知っておきたい基礎知識

外国人を雇用するときは、日本人を雇用するときよりも手続きが複雑です。また、正社員とアルバイトでも手続きが異なるので、事前に基礎知識を身に付けておきましょう。

在留資格

「在留資格」とは、外国人が日本に在留し、何かしらの活動を行うために必要な資格のことです。飲食業で外国人を雇用するには、採用予定者が在留資格を有していることが欠かせません。つまり、在留資格を持たない外国人を雇用することはできないのです。

在留資格は主に、「就労制限のない在留資格(永住者や定住者など)」「就労制限のある在留資格(技術・人文知識・国際業務など)」「就労不可の在留資格(短期滞在や家族滞在など)」の3種類です。

在留資格を持っていない外国人が日本に滞在していると、不法滞在扱いで取り締まりの対象となります。

在留資格【正社員で雇用の場合】

ここでは、外国人を正社員で雇用する場合に必要な、以下の在留資格について解説していきます。

  • 技能
  • 特定活動46号
  • 特定技能
  • 技術・人文知識・国際業務
  • 定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者

技能

「技能」とは、専門的・技術的分野の在留資格のひとつで、熟練した技能を要する業務に従事するために必要です。対象は「調理のみ」で、ホールスタッフの業務には従事できません。

日本料理・温めるだけの調理・簡単なメニューの調理師として雇用することはできず、高度な技能を要する外国調理のみが対象です。

在留資格の取得には、10年以上の調理師としての実務経験が必須ですが、教育機関で調理等の科目の履修期間も含めて問題ありません。

報酬は日本人と同等かそれ以上です。在留期間の通算上限がないため、更新が認められる限り長期的に雇用できます。

特定活動46号

特定活動46号は、「日本の大卒者で日本語能力試験N1以上の日本語力を有する者が日本で就労する活動」に従事するための在留資格です。在留資格の取得に実務経験要件はなく、日本語能力があるかどうかが主な要件となります。

店舗管理業務や接客・調理業務などに従事可能で、皿洗いなどの単純労働のみに従事させることは認められていません。通訳を兼ねた接客要員としてであれば採用可能ですが、調理や雑用として採用することは不可能です。

そのため、現場での外国人労働者と日本人の通訳・翻訳業務やディレクション、単純作業の両方をこなすという働き方が一般的です。

特定活動46号には、在留期間の通算上限がないので、在留期間更新が許可される限り永続的に雇用できます。報酬は、日本人と同等またはそれ以上の水準です。

特定技能

特定技能は、日本における人手不足の解消を目的とした在留資格です。12の特定産業分野のうち、外食分野の特定技能外国人であれば、飲食物の調理やホールなどでの接客、店舗管理業務など、飲食店での一般的な業務に従事することが可能です。

ただし、最長でも5年しか雇用できません。一定の技能試験と日本語能力を有する外国人しか取得できず、報酬水準は日本人社員と同等かそれ以上の水準です。

技術・人文知識・国際業務

技術・人文知識・国際業務は、大学で習得した知識を活かして、一般企業で働く外国人のための就労ビザです。従時できるのは、「学修した内容や実務経験に関連した一定以上の水準の業務」のみで、単純労働である接客や盛り付け補助などの業務は行えません。

定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者

定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者に限っては、現場での従事が可能です。

在留期間の制限もなく、日本人と同じように雇用できます。在留期間の更新手続きも必要ありません。ただし、この在留資格に該当する人が少ないので、採用のハードルは高いです。

在留資格【アルバイトで雇用の場合】

次に、アルバイトで雇用する場合に必要な以下の在留資格について解説します。

  • 留学
  • 家族滞在
  • 特定活動(就職活動)
  • 定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者

留学

留学とは、外国人留学生が取得できる在留資格のことです。基本的に、日本での就労は認められていませんが、「資格外活動許可」を得ると働くことができます。

在留カードの裏にある「資格外活動許可欄」をチェックして、「許可(原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く)」と記載があればアルバイト可能です。

「許可(資格外活動許可書に記載された範囲内の活動)」と記載されている場合は、パスポートに貼り付けてある資格外活動許可書を確認し、飲食業でアルバイト可能かを判断しましょう 。

ただし、就労可能時間は、1週間28時間以内です。なお、この週28時間の制限は、全てのアルバイトの合計労働時間を対象としています。アルバイトを掛け持ちしている外国人留学生は、他と合わせて労働時間数を超えないように気を付けましょう。

従事できる業務に制限はなく、報酬も日本人のアルバイトと同様に時給制です。在留期限は、学校を卒業するまでの期間が付与されるため、専門学校は2年、総合大学の留学生は4年が上限となります。

家族滞在

家族滞在とは、日本で働く外国人の配偶者などに与えられる在留資格のことです。雇用するには、「資格外活動許可」を取得しなければいけません。

就労可能時間は、週28時間までと定められています。従事できる業務や報酬は、留学と同じです。なお、在留期限は更新が許可される限り、無期限で日本に滞在できます。

特定活動(就職活動)

特定活動(就職活動)は、在学中に就職先が決まらなかった外国人が就職活動を行うための在留資格です。

卒業後は最長1年間、この在留資格で日本に在留できます。この期間中であれば、週28時間まではアルバイト可能です。ただし、1年間在留するには6ヶ月ごとに更新する必要があります。

定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者

定住者・永住者・日本人の配偶者・永住者の配偶者は、正社員同様にアルバイトでも雇用可能です。就労時間の制限がないので、日本人同様に雇用できます。

在留カード

外国人が不法滞在ではないかを見極められるのが在留カードです。在留カードは、在留資格の認定や変更、更新などの許可を得た際に、出入国在留管理庁から外国人に交付されるもので、身分証明書に該当します。

在留カードを交付される外国人は3ヶ月以上の中長期在留者のみで、旅行者などの短期滞在者には交付されません。 特別永住者を除き、在留カードを持っていない場合は原則として就労できないと理解してください。

なお、在留カードを所持している場合は、以下の3つを必ずチェックしましょう。

  • 就労制限の有無
  • 在留カードの期限
  • カードの偽造

それぞれのチェックポイントについて、詳しく解説します。

就労制限の有無

在留カードの期限が切れていなくても、カードの裏面に「就労不可」と表記されている場合は雇用できません。「就労制限なし」と記載されていれば雇用が可能です。

また、留学生でも「資格外活動許可」と記載されていれば、アルバイトとして採用できます。なお、「指定された就労活動のみ可」と記載されている場合は、パスポートに記載されている内容によって雇用できるかどうかが異なります。

在留カードの期限

在留カードの期限が切れていると、身分証としての効力がないので、その外国人を雇用することは不可能です。

しかし、手続きを行い期限を更新してもらえば雇用できます。期限が切れていることを説明して在留カードを更新してもらいましょう。

また、在留カードの裏面に「在留資格変更許可申請中」という記載があれば、期限が切れていても身分証としての効力があるため雇用可能です。

カードの偽造

近年、偽造した在留カードが数多く出回っています。偽造された在留カードを使って、仕事に就こうとする外国人が増えているのです。

偽造された在留カードを所持する外国人を雇用してしまうと、飲食店経営者も罰せられる可能性があるので注意しなければなりません。

偽造カードかどうか見分けるには、「在留期間や有効期限の数字」「在留カードの右下にある角印」「カード裏面の枠線内の文字の間隔」をチェックします。

本物の在留カードには、全角の数字しか用いられていません。在留期間や有効期限の数字に半角が使用されている箇所があれば偽造です。

また、在留カードの右下には交付者の角印が押されていますが、偽造されたものは濃淡やかすれがありません。

そして、裏面にある、資格外活動許可欄と在留資格更新等許可申請欄を囲っている太い枠線を確認します。この枠線には「MINISTRY OF JUSTICE」と表記されていますが、偽造されたカードはこの文字の間隔がバラバラになっていることが多いです。

飲食店で外国人を採用する流れ

飲食店で外国人を雇用する際の大まかな流れは、以下の通りです。

  1. 募集
  2. 面接
  3. 契約書の作成
  4. 在留資格の申請
  5. 雇用開始

雇用までの流れを詳しく解説していきます。

募集

まずは、外国人労働者の募集を行います。主な募集方法は、ハローワークや人材募集サイト、SNS活用などです。

また、日本語学校に求人情報を掲載してもらう方法もあります。いくつかの方法を組み合わせるなど、費用対効果を考えて最適な募集方法を考えてみましょう。

面接

外国人から応募があれば、日程を調整して面接を行います。日本語能力は、検定試験である程度把握することは可能です。外国人がよく受験する検定試験は、「日本語能力試験」と「ビジネス日本語能力テスト(BJT)」です。

一般的な接客業では、「日本語能力試験」のN2以上の資格を有していれば、問題ありません。また、「ビジネス日本語能力テスト(BJT)」J1レベルならば、日常会話や日系企業で働く上でのビジネス日本語もほぼ問題ないと考えられます。

日本語学校や専門学校に通っている留学生であれば、来日年数が浅いほど日本語能力は低いですが、毎日学習しているため急成長が期待できるでしょう。

ただし、書類選考だけで判断せず、面接時にどの程度の日本語能力を有しているのかを直接コミュニケーションを取って確認することが重要です。

また、面接時には、在留カードで在留資格の種類や就労制限の有無などをチェックしておきましょう。

契約書の作成

採用が決まったら、雇用契約書を作成して雇用契約を締結します。雇用契約書は、外国人労働者が契約内容を十分に理解できるよう、母国語または簡単な日本語で表記したものを用意しておくと親切です。

残業または昇給のタイミングなどの雇用条件をしっかりと伝えておきましょう。なお、「学生」且つ「資格外活動の許可」を得ている外国人ならば、就労ビザの申請や切り替えは不要です。

一方、留学生以外の外国人を雇用する場合、正社員として働いてもらうなら、就労ビザの申請が必要になります。

外国人が入退社する際、「外国人雇用状況届出」も忘れないようにしてください。万が一、届出を怠ってしまうと30万円以下の罰金が課されてしまう可能性があります。

在留資格の申請

在留資格の申請は、国内在住者を採用する場合と国外から呼び寄せる場合によって、申請方法が異なります。国内在住者を採用する場合は、「在留資格変更許可申請」、もしくは「在留期間更新許可申請」を出入国在留管理庁へ行うケースが一般的です。

例えば、「留学」から「特定技能」へ在留資格を変更する場合、ほかの在留資格へ変更する際は、「在留資格変更許可申請」が必要になります。

また、すでに「特定技能」「特定活動46号」の在留資格を有している外国人を雇用するときは、在留資格が変わらなくとも「在留資格変更許可申請」が必要です。

一方、「技能」の在留資格を有する外国人を転職者として雇用する場合は、在留期限が切れるタイミングで「在留期間更新許可申請」が必要になります。

「在留資格変更許可申請」「在留期間更新許可申請」どちらも、最短でも2週間〜1ヶ月半ほど時間がかかるので注意してください。

なお、永住者・定住者・配偶者などの在留資格を有している外国人や資格外活動許可を有している外国人は申請不要です。一方、国外から外国人労働者を呼び寄せる際は、「在留資格認定証明書交付」を申請します。

在留資格認定証明書が交付されたら、現地の外国人に在留資格認定証明書を郵送して、在外日本国大使館にて査証(ビザ)申請してください。1~2週間ほどで許可がおりることが多いです。

雇用開始

国内在住者且つ資格変更の申請をした外国人は、新しい在留カードが交付されたら、雇用開始です。新たに外国人の方を雇い入れたときは、就労開始後に「労働保険・社会保険への加入」「外国人雇用状況届出」の手続きを行いましょう。

外国人雇用状況届出は、雇用した日の翌月10日までに、管轄のハローワークもしくは専用システムにて届出を行う必要があります。もし届出を怠ると30万円以下の罰金対象となるので注意してください。

飲食店で外国人を雇用する際の注意点

飲食店で外国人を雇用する際には、以下の注意点もあります。

  • 不法就労助長罪のリスクがある
  • 申請が不許可になるケースもある
  • 日本語による会話や人材育成が大変
  • マナーやルールを覚えてもらう必要がある
  • 外国人スタッフの出身国の文化や風習の理解が必要
  • 正社員採用のハードルが高い

それぞれの注意点を詳しく確認していきましょう。

不法就労助長罪のリスクがある

外国人の雇用には、不法就労助長罪のリスクがあります。働く資格を有していない外国人を働かせていたり、在留資格で許可された範囲外の活動をさせていたりすると、事業主は「不法就労助長罪」に問われてしまうのです。

不法就労助長罪に該当すると、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金が事業主に科されます。この罪は、事実を認識してなくても責任が問われるので、「知らなかった」ではすみません。

近年、不法就労を目論む外国人労働者も増加しているため、採用前に在留資格や在留期限を十分に確認するようにしましょう。

申請が不許可になるケースもある

外国人雇用に必要な在留資格に関する申請は、手続きをすれば必ず許可されるわけではありません。書類の不備、各在留資格における基準を満たしていなければ不許可になります。

そのため、外国人労働者を雇用する際は、該当する在留資格を確認した上で、書類の不備がないか入念なチェックが必要です。

申請作業が大変であれば、在留資格申請のサポートを行う人材紹介会社に依頼するという方法もあります。費用はかかりますが、スムーズに申請できるでしょう。

日本語による会話や人材育成が大変

日本語による会話が困難なケースや育成に時間がかかりやすいことも、外国人雇用の注意点です。外国人は、ある程度の日本語が理解できるものの、業務上の高度なコミュニケーションは難しいことがあります。

日本語特有のちょっとしたニュアンスが理解できず、ミスにつながることもあるかもしれません。最悪の場合、顧客からのクレームにつながることもあるでしょう。

また、日本の飲食業では、HACCAPなどの厳格な衛生管理があるので、外国人労働者にも理解してもらう必要があります。コミュニケーションがスムーズになるように、他言語マニュアルを作成しておきましょう。

マナーやルールを覚えてもらう必要がある

日本には、さまざまな独自のマナーがあります。例えば、日本ではお客様を呼ぶとき、「様」をつけて呼ぶのが基本です。また、日本ではゴミを分別して捨てるのが一般的ですが、そのようなルールがない国も珍しくありません。

日本人スタッフだと暗黙の了解になることも、外国人スタッフに対しては細かに説明する必要があります。

外国人スタッフの出身国の文化や風習の理解が必要

外国人を雇用して一緒に働くには、スタッフの出身国の文化や風習を理解する必要があります。宗教上の理由で食べられない食品があったり、お祈りの時間が必要なケースもあったりするでしょう。

そのため、勤務時間はもちろん、賄いや食事会の際にも一定の配慮が必要で す。各国の文化や風習を事前に理解しておくことが、離職やトラブルの予防につながります。

正社員採用のハードルが高い

外国人労働者は、正社員採用のハードルが高いです。外国人を正社員雇用する場合、どのような業務に従事させるかによって必要な在留資格は異なります。

在留資格ごとに外国人、受け入れ企業のそれぞれ必須の条件もあるので確認が必要です。飲食店が外国人を採用するときは、まずアルバイトとして採用して、必要になれば正社員に切り替えるのがスムーズです。

アルバイトであれば、働ける時間の制限はありますが、採用のハードルが低く手続きが簡単になります。また、留学生や家族滞在者を採用することも可能です。

飲食店における外国人雇用のまとめ

飲食店で外国人を雇用する場合、手続きが煩雑な上、外国人の在留資格によって任せられる業務が異なります。また、不法滞在している外国人でないか、しっかりと在留カードをチェックしなければいけません。

採用が決まったら、日本ならではのマナーやルールを覚えてもらうだけでなく、外国人の出身国の文化や風習も理解するように努めてください。

今後さらに人材不足が深刻になり、飲食店でも外国人はいっそう活躍してくれるはずです。飲食店経営者は、外国人と日本人スタッフが刺激し合える職場を目指しましょう。

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