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飲食店の開業最終更新日: 2024/02/02

バーチャルレストランとは? 仕組みやメリット・開業方法などを解説

近年、食事のデリバリー需要が高まっています。そんななか、注目されているのがバーチャルレストランです。名前は聞いたことあるものの、ゴーストレストランやフードデリバリーとの違いがよくわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、バーチャルレストランの定義や仕組み、メリットやデメリット、開業方法などをまとめてご紹介します。

飲食店の開業を検討している方、現在の事業を拡大したい経営者の方は、ぜひ参考にしてください。

バーチャルレストランとは

バーチャルレストランとは、実店舗とは別にオンライン上で展開するフードデリバリー専門店のことです。多くは、実店舗の営業時間外やアイドルタイムを使って運営されています。

日中に営業する飲食店なら夜間の時間帯、居酒屋など夜営業する店なら日中の時間帯をバーチャルレストランとして活用しているのです。また、メニューは実店舗とは分けられている傾向にあります。

実店舗を持ちながら運営するケースが圧倒的に多いですが、企業や個人が新規事業で開業したり、実店舗を転換したりする場合もあります。

ゴーストレストランとの違い

ゴーストレストランは、バーチャルレストランと違って実店舗がありません。

オンラインや電話で注文を受け付けて、デリバリー向けの商品のみを提供する業態のことです。注文や配達は、他社のプラットフォームを利用します。

フードデリバリーとの違い

フードデリバリーは、店舗を保有する飲食店が、注文から配達まで一貫して行う業態のことです。いわゆる「出前」で、蕎麦屋や宅配ピザ、ファストフードなどもあります。

イートインやテイクアウトの有無は問いません。バーチャルレストランと違って、実店舗とデリバリーで同じ商品を扱います。

バーチャルレストランの仕組み

バーチャルレストランは、集客・注文の受注・決済・配達に関するオペレーションが、すべてオンライン上で行われます。

そのため、注文された商品を調理して提携する配達業者に引き渡すだけで、実店舗では接客や会計などの手間はありません。

注文が入ると、開業時に登録したフードデリバリー事業者のアプリに自動的に登録されます。タブレットなどに注文が表示されるので、調理をして配達スタッフに渡し、お客様へ届けるという仕組みです。

なお、原則としてクレジットカードや電子マネーによる決済で、一旦フードデリバリー事業者に入金され、その後店舗へと振り込まれます。

バーチャルレストランの開業方法

バーチャルレストランの開業には、以下2つの方法があります。

  • オリジナルブランドを開発する
  • フランチャイズに加盟する

それぞれの特徴を把握した上で、自分の店にどちらが最適か検討してみてください。

オリジナルブランドを開発する

既存の飲食店で自信のある商品やデリバリーで人気の他社メニューなどを参考にして、ブランドを開発する方法です。料理の腕に自信がある方や商品開発が得意な方に向いています。

デリバリーに特化した商品開発が必要なため、時間や人的なコストがかかるのが難点です。また、お客様に直接商品を見てもらえないので、写真撮影などを工夫する必要があります。

フランチャイズに加盟する

フランチャイズに加盟するのもバーチャルレストラン開業方法のひとつです。実績のあるブランドで開業できるのは、大きなアドバンテージになります。

また、デリバリー用の商品がすでに用意されているので、メニューを開発する必要がありません。注文受注専用のタブレットや提供用の容器、食材などの提供方法は、加盟する会社によって異なります。

調理設備は実店舗にあるものを主に使用するため、工事はほとんど必要ありません。開業までのコストや時間が抑えられるのは、フランチャイズならではの魅力です。

加盟金やロイヤリティは発生しますが、ブランドの知名度やノウハウを生かして高い売上を目指せます。

バーチャルレストランのメリット・デメリット

バーチャルレストランには、メリットとデメリットがあります。関心がある方は、両方を把握することが重要です。

バーチャルレストランのメリット

バーチャルレストランを出店するメリットは、主に以下の7つです。

  • 初期費用を抑えられる
  • 運営コストを抑えられる
  • スピード出店が可能
  • 新しい顧客を獲得できる
  • 料理に集中できる
  • ひとつの拠点で複数の業態を運営できる
  • 店舗規模や天候、立地に左右されない

初期費用を抑えられる

飲食店を開業するときは、物件の選定や内外装工事など多額の費用がかかるのが一般的です。しかし、バーチャルレストランは基本的に既存店舗の設備を使うため、新たに必要な機材や器具だけを追加で揃えるだけで問題ありません。

初期費用を抑えられるので、万が一失敗したときも損害が最小限で済みます。

運営コストを抑えられる

バーチャルレストランは、原則として既存店舗での調理のみのため、接客の必要がありません。また、配達は専用のプラットフォームを使用するため、人件費が抑えられます。初期費用だけでなく運営コストも抑えられるのです。

スピード出店が可能

既存店舗を活用するバーチャルレストランは、物件選びや内装工事などは不要です。スタッフ採用も少人数で済むので、スピード出店が実現します。

新しい顧客を獲得できる

バーチャルレストランを出店すると、新たな顧客獲得が期待できます。商品をデリバリーするため、実店舗に足を運べない顧客も取り入れることができるのです。

また、実店舗と異なる業態のメニューを展開すれば、既存の顧客と異なる層にアプローチすることも可能になります。

料理に集中できる

バーチャルレストランは、料理を作る場所で、お客様が来店することはありません。スタッフは、料理やメニュー開発だけに集中できるので、仕事が捗りやすい環境といえるでしょう。

ひとつの拠点で複数の業態を運営できる

ひとつのキッチンで、ラーメンやハンバーガー、カレーなど複数の業態を運営できるのもバーチャルレストランのメリットです。ターゲットを広げられるため、売上の向上や売上低下のリスク分散も期待できます。

店舗規模や天候、立地に左右されない

バーチャルレストランの商品提供は、デリバリーのみです。調理できる環境さえ整っていれば、店舗規模問わず出店できます。座席数の不足で売上を損失するなどの確率も減少します。

また、実店舗では天候が集客に大きく影響しますが、バーチャルレストランは天候に左右されません。むしろ、天候が悪いと外出を避ける人が増えるため、売上が上がることがあります。

さらに、実店舗では立地が重要ですが、バーチャルレストランはターゲットの客層が配達エリア内にいれば、二等三等立地の物件でも十分な売上を得ることが可能です。

バーチャルレストランのデメリット

次にバーチャルレストランのデメリットを確認していきます。主な以下3つについて詳しく見ていきましょう。

  • 店舗のプロモーションが難しい
  • 顧客との接点がない
  • バーチャルレストラン特有の費用がかかる

店舗のプロモーションが難しい

バーチャルレストランは、実店舗のように内外装の雰囲気などでの集客は見込めません。また、登録するサービスによっては、ライバル店も多いため、自分の店が見つけられにくい可能性があります。

クーポンやチラシ配布、店舗のWebページ作成、SNS運用など、実店舗とは違ったプロモーション戦略が必要です。

顧客との接点がない

バーチャルレストランでは、商品を届けるのが外部の配達員のため、店舗側とお客様の直接的な接点がありません。お客様に親近感を覚えてもらえるように、商品にメッセージを添えるなどの工夫が必要です。

また、実店舗と異なりお客様の反応が直接確認できません。そのため、メニューやサービス改善に顧客の意見を反映しにくい傾向があります。アンケートなどを取り入れて、お客様の声を聞けるようにするのが大切です。

バーチャルレストラン特有の費用がかかる

バーチャルレストランでは、実店舗の運営コストほどではありませんが、特有の費用が発生します。

具体的には、調理器具の購入費やレンタル代、配達業者の手数料やデリバリー容器代などの費用です。フランチャイズならば、加盟金や保証金、ロイヤリティもかかります。

バーチャルレストランの出店に必要な準備

バーチャルレストランの出店を決めたら、早めに準備しておきたいことがあります。以下のようにやるべきことが多いので、チェックリストを作成しておくとよいでしょう。

  • 資格を取得する
  • 事前に市場調査する
  • コンセプトを作成する
  • メニューを決める
  • 事業計画書の作成
  • デリバリー事業者への登録
  • 電話番号を取得する
  • Wi-Fi環境を整備する
  • ホームページやSNSを開設する
  • 物件を探す

資格を取得する

食事を提供する場合、バーチャルレストランでも「食品衛生責任者」の資格と「飲食店営業許可証」の届出が必要です。

無許可で営業すると、食品衛生法や風営法違反となります。2年以下の懲役または200万以下の罰金が科せられるので、必ず資格を取得してください。

事前に市場調査する

バーチャルレストランの出店に向けて、商圏の市場調査も欠かせません。商圏とは、集客が可能な範囲のことです。

デリバリーサービスの商圏目安はおよそ3kmと考えられています。周辺の環境や客層、ライバル店の有無などを確認しておきましょう。

コンセプトを作成する

バーチャルレストランのコンセプトを考えることも重要なポイントです。コンセプトがしっかりしていないと、お客様に店やメニューの魅力が伝わりません。

どんな特徴があるお店かをすぐにイメージできることが大切です。メインコンセプトを明確にしてから、料理のジャンルや価格帯などを決めていきます。

メニューを決める

次にバーチャルレストランで提供するメニューを決めます。お客様の興味を引くためには、独自性やインスタ映えを意識することが大切です。

実店舗と食材の併用を行うと、オペレーションやコストの削減になります。また、できるだけメニュー数を絞った方が、料理提供の時間が短縮できるでしょう。

ただし、登録するデリバリー事業サービスによっては、10品以上のメニューが必要な場合があります。メニューが足りない場合は、新たに開発しなければなりません。

自社でメニューを開発するのが難しいときは、専門業者にメニュー開発を依頼するという方法もあります。また、フランチャイズへの加盟も選択肢のひとつです。

事業計画書の作成

事業計画書は、金融機関からの融資を受けるために提出する書類です。自己資金だけでバーチャルレストランを開業する場合でも事業計画は必ず作成してください。

事業計画書を作成するにあたり、お店のコンセプトや商圏の市場調査、開業費用や資金調達、開業後の売上見込みの算出、資金不足になった場合に削る箇所などを決めます。

デリバリー事業者への登録

バーチャルレストランを開業するために必須なのが、フードデリバリー事業者への登録です。フードデリバリー事業者は、宣伝広告・注文受注・配達・決済などを店舗に代わって代行してくれます。

自作のホームページやSNSでの注文を受けることもできますが、知名度が高いデリバリー代行アプリへ登録する方が、効率よく集客ができるでしょう。

登録まで数ヶ月かかるサービスもあるので、早めに準備を進めることが大切です。

Wi-Fi環境を整備する

バーチャルレストランは、タブレット端末で受注するため、Wi-Fi環境が整備されていることが必須条件です。

ポケットWi-Fiやテザリングでの通信も可能ですが、通信料金を考慮するとWi-Fi環境を整えたほうが良いでしょう。

ホームページやSNSを開設する

知名度や集客力を高めるには、ホームページやSNSの開設も必須です。まずは、SNSで認知度を高めてください。お店のこだわりや期間限定メニューなども、ホームページやSNSでアピールしていきましょう。

電話番号を取得する

オンラインだけでなく電話でも注文を受ける場合は、電話番号の取得が必要です。プライベート用の携帯電話番号を使用する方法もありますが、できるだけ独自の番号を用意してください。お店専用の番号があると、お客様からの信頼につながります。

物件を探す

既存の店舗を使う場合は不要ですが、そのほかのケースでは物件探しも必要です。主に間借り(飲食店のキッチンを借りる方法)と、シェアキッチンを利用する方法があります。

ゴーストレストラン専用物件も増えているので、近隣にあるかを探してみるのも良いでしょう。その際には、土日祝日も営業できるかを確認しておいてください。また、デリバリースタッフがアクセスしやすい立地を選ぶことも重要です。

間借りの場合、店主自身が所有している物件であれば、直接条件を決められます。しかし、賃貸物件の場合は、転貸(又貸し)となるため、事前に物件オーナーの承諾を得なくてはなりません。

バーチャルレストランを出店する際の注意点

バーチャルレストランを運営する際には、一般的な飲食店にはない次の点に注意する必要があります。

  • プラットホームに依存しない
  • 作業スペースや在庫を把握する
  • 配達業者が商品を受け取りやすくする
  • デリバリー手数料がかかる

プラットホームに依存しない

プラットフォームに依存すると、配達員不足の際にお客様へ商品が届けられません。例えばUberEatsの場合、雨の日は注文数が増えますが配達員は少なめです。

複数のサービスに登録するのも方法のひとつですが、管理が煩雑になるので注意しなくてはなりません。プラットホームの利用は必須ですが、依存し過ぎないような体制づくりが必要です。

作業スペースや在庫を把握する

バーチャルレストランでは、実店舗に備え付けの調理設備や調理器具を使用します。同一店舗内で複数店舗の調理を行うことになるため、食材や調理器具などの管理が重要です。

「何がどこにあるのかわからない」「作業スペースが足りない」とならないように、それぞれの店舗の作業スペースや在庫を明確にしておきましょう。

配達業者が商品を受け取りやすくする

バーチャルレストランは、集客・注文・決済をオンライン上で済ませるため、実店舗に看板は出ていないのが一般的です。そのため、配達業者が「お店の場所がわからない」というトラブルが発生することがあります。

配達業者が商品の受け取り場所を迷わないように、配達員向けの看板を用意したりデリバリーの商品受け渡し場所を店頭に明記したりするなどの配慮が必要です。

受け取りが遅れて配達に時間がかかると、お客様からのクレームが発生するリスクがあるので注意してください。

デリバリー手数料がかかる

デリバリープラットフォームの利用には、手数料が必要です。登録するサービスにもよりますが、売上の35%程度の手数料が発生する場合もあります。

手数料分をカバーするには、食材費を抑えたり複数注文を増やす工夫をしたりなどの対策が必要です。

バーチャルレストランのまとめ

デリバリーの需要の高まりに伴い、バーチャルレストランは増加傾向にあります。既存の店舗を利用しての開業も可能なため、新たな顧客の獲得や売上アップの手段としてチャレンジする価値は高いです。

また、新規事業としての開業でも、実店舗よりも初期コストや運営コストが抑えられるため、挑戦しやすい業態と言えるでしょう。

ただし、ここでお伝えしたように、メリットだけでなくデメリットや注意点もあります。この記事を参考にして、バーチャルレストランの出店を検討してください。

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