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飲食店の開業最終更新日: 2024/01/26

重飲食と軽飲食の違いは? それぞれの定義や出店時の注意点なども解説

飲食店の開業に向けてテナント物件を探していると、「重飲食可」「軽飲食可」などと表記されている物件を見かけることがあります。

軽飲食までしか入居できない場合は「軽飲食可」、重飲食も入居できる場合は「重飲食可」といわれることが多いです。では、重飲食と軽飲食は、具体的にどんな違いがあるのでしょうか。

そこで今回は、重飲食と軽飲食の違い、重飲食の店を出店する際の注意点などをご紹介します。飲食店の開業を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

重飲食と軽飲食の定義

重飲食と軽飲食には、明確な定義はありませんが、調理の度合いによって分けられるのが一般的です。

まず、重飲食は、食事を主に扱う飲食業です。火や油を多く使い、匂いや煙がかなり出るのが特徴です。本格的な調理をするため、ガスや排煙設備などがある厨房設備が欠かせません。

重飲食の主な業種は以下のとおりです。

  • 中華
  • ラーメン
  • 焼肉
  • 鉄板焼き
  • カレー
  • 居酒屋

一方、軽飲食は、飲み物を主に扱う飲食業です。火をあまり使用しないのが特徴で、温めるだけで提供できるものやケーキなど別の場所で作られたものを提供します。

軽飲食の主な業種は以下のとおりです。

  • カフェ
  • 喫茶店
  • バー
  • スナック

重飲食の店を出店する際の注意点

重飲食の店を出店する場合、次の点に注意が必要です。

  • 初期コストがかかる
  • 近所とトラブルになる可能性がある
  • 重飲食OKの物件が少ない

スムーズに出店準備を進めるためにも、事前に確認しておきましょう

初期コストがかかる

本格的に調理する重飲食の店を出店するとなると、電気容量をはじめ、給排水、ガスや空調、排煙設備などが必要です。

また、コンロやオーブン、フライヤー、冷蔵庫や製氷機、ニオイ対策として排気ダクトを屋上まで立ち上げたり、油が直接排水されないようにするグリストラップを付けたりする工事も欠かせません。

軽飲食に比べて初期コストが高額になるため、開業資金を多めに準備しておく必要があります。

近所とトラブルになる可能性がある

調理中のニオイや煙が外に漏れると、近隣住民やほかの店舗から苦情が来る可能性があります。

特に上層階に住居があると、トラブルになることが多いです。また、居酒屋などの場合、騒音トラブルになることも多いので注意が必要です。

重飲食OKの物件が少ない

重飲食は大量の油を使用するため、排出する煙も多く、建物が傷みやすいといわれています。そのため、建物のオーナーが「重飲食NG」とすることも珍しくありません。

重飲食可の物件は少ないため、よい物件に空きが出るとすぐに埋まってしまう可能性が高いです。また、ビルの構造上、ガスや空調、給排水などの設備が重飲食に対応できないケースもあります。

飲食店のテナントを探すときのポイント

重飲食、軽飲食に関わらず、飲食店のテナント探しは難航することが多いです。少しでもスムーズに物件を探すためには、以下のポイントを頭に入れておくことをおすすめします。

  • オーナーの意向が重要
  • 居抜き物件がお得
  • 希望の設備があるか確認しておく
  • セントラルキッチンの活用も検討する
  • 防火対策も必須

オーナーの意向が重要

軽飲食と重飲食には明確な定義がないため、出店できるかは物件オーナーの意向次第です。「重飲食不可」と記載されていても業種によっては入居可能なこともあります。重飲食でも懸念事項の防止策や解決策などが明確ならば、入居OKな場合もあるのです。

反対に弁当屋やバーガーショップは、調理に火や油を使い煙も出るため、重飲食とみなされて許可が下りないこともあります。

また、自家焙煎のカフェも焙煎機でコーヒー豆を煎るとニオイや煙がでるため、重飲食と捉えられる可能性が高いです。

まずは、どの業態なのかを伝えることが必要になります。「軽飲食可」としか記載されていなくても、諦めずにオーナーに相談してみることがおすすめです。

居抜き物件がお得

重飲食の飲食店も入居できるものの、借主側が工事費を負担するケースも多いです。そのため、内装にこだわったり設備をほとんど揃えたりすると、かなり高額な工事費になってしまう可能性があります。

重飲食の飲食店を開業するならば、前店舗の内装などをそのまま使える居抜き物件が狙い目です。電気やガスなどの工事を大家さんが負担してくれる物件もあります。

以前と同業種なら、初期費用を抑えやすく入居がスムーズになるでしょう。軽飲食の居抜きを重飲食の店にするには、それなりのコストがかかります。

例えば、ガス管の規格が合わなかったり電気容量が足りなかったりして、予想外の費用がかかることもあるでしょう。

希望の設備があるか確認しておく

重飲食か軽飲食かで設備は大きく異なります。物件を探すときは、希望する設備があるかを確認してください。また、工事の可否なども事前に調べておきましょう。

居抜き物件を検討している場合は、どんな設備があるのかチェックしておくことが重要です。設備があっても、壊れているケースもあるので正常に作動するか確認しておきましょう。

セントラルキッチンの活用も検討する

セントラルキッチンとは、店舗以外の場所で調理を委託するスペースのことです。セントラルキッチンで作ったものを店舗に輸送するという仕組みになります。

チェーン店でないと利用できないと思われやすいですが、個人店からの委託が可能なセントラルキッチンも増えてきています。

セントラルキッチンを上手に活用すれば、軽飲食可の店で重飲食のメニューを提供することも可能です。

防火対策も必須

火力の強い機器を使用する場合、防火対策も必須です。木造ならば、特に徹底した対策が必要になります。コンロ周りに防火壁紙を貼るなど、施工業者としっかり相談してください。

飲食店の開業に必要な手続き

重飲食でも軽飲食でも、開業のために準備しないといけない資格は同じです。

  • 食品衛生責任者
  • 防火管理者
  • 飲食店営業許可証

その他のものも含めて、詳しくお伝えしていきます。

食品衛生責任者

食品衛生責任者の資格取得方法は2つあります。ひとつは、栄養士や調理師などの資格を取得する方法です。

該当する資格をすでに保有していれば、食品衛生協会などに申請することで、食品衛生責任者の資格を取得できます。

2つめの方法は、資格者養成講習会を受けて試験に合格する方法です。食品衛生学・食品衛生法・公衆衛生学の講習を受けてから試験に合格すると、食品衛生責任者の資格を取得できます。

防火管理者

店舗の規模によっては防火管理者の取得が必要ですが、講習を受講すれば資格を取得できます。

講習は座学・実技訓練・効果測定の3つで、甲種の場合は約10時間(2日間)、乙種の場合は約5時間(1日間)の講習となります。

飲食店営業許可証

飲食店開業には、飲食店営業許可証の取得が必須です。 無許可で営業すると食品衛生法や風営法違反となり、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が課せられます。飲食店営業許可証の取得方法は後ほどご紹介します。

その他

ほかに必要な手続きは、個人事業の開業届出や雇用保険の加入手続きなどです。個人事業の開業届は、所轄の税務署に開業日から1ヵ月以内に提出しなければいけません。

また、店で職員を雇う場合、労災保険や雇用保険の加入手続きが必須です。雇用した日の翌日から10日以内に、公共職業安定所および労働基準監督署に届け出てください。

店の業態によっては、酒類販売業免許や菓子製造業許可、深夜における酒類提供飲食店営業開始届なども必要になります。

営業許可取得までの流れ

飲食店の営業許可を取得するまでの流れは、以下のとおりです。

  • 保健所に相談する
  • 営業許可申請を提出する
  • 施設検査を受ける
  • 営業許可証が交付される

ひと通りの流れを理解しておきましょう。

保健所に相談する

飲食店営業許可を取得するには、事前に保健所に相談しましょう。 検査に合格するための要件やルールを確認しておくことが重要です。

店舗工事を行った後に保健所に指摘を受けると、最悪の場合工事をやり直すことになります。工事に着手する前に、店舗の設計図を保健所に持参して、指摘事項や漏れがないか確認しておきましょう。

営業許可申請を提出する

その後、保健所に営業許可申請を提出します。申請の際に必要な書類は、飲食店営業許可申請書のほかにも、場所の見取り図や食品衛生責任者の資格を証明する書類などさまざまあるので、しっかりと揃えておきましょう。

施設検査を受ける

営業許可申請を提出した後は、施設検査を受けます。施設検査とは、照明や厨房、トイレ、冷蔵庫、厨房と客席の仕切りなどをチェックする検査のことです。

いずれかの項目が検査にひっかかった場合、改善して再度チェックを受けます。

営業許可証が交付される

施設検査が終了すると、いよいよ営業許可証が交付されます。交付方法は、窓口での直接交付のケースもあれば、郵送のケースもあります。

事前に交付方法を確認しておくとよいでしょう。なお、この営業許可証は更新が必要なので有効期限を確認してください。

重飲食と軽飲食のまとめ

今回は重飲食と軽飲食の違いや出店の際の注意点についてお伝えしてきました。重飲食の店を出店する場合、軽飲食より注意すべき点があります。

テナント探しに難航する可能性もあるので早めに行動しましょう。そして、軽飲食可と記載されているテナント物件でもオーナーに相談すれば、重飲食の店を出店できるケースもあります。

飲食店の出店に向けて、居抜きやセントラルキッチンを活用するなど、さまざまな方法も検討してみてください。

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