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飲食店の開業最終更新日: 2023/11/03

飲食店の共同経営は辞めた方がよい? メリットやトラブルの予防方法も解説

飲食店を家族や友人と共同経営したいと考えている方もいるのではないでしょうか。共同経営にはメリットもありますが、デメリットも多く、店を継続することは簡単なことではありません。

そこでこの記事では、共同経営のメリット・デメリットやトラブルを防ぐコツなどについて解説しています。飲食店の共同経営を考えている方は、ぜひ参考にしてください。

共同経営とは

共同経営とは、文字通り2人以上でお店や会社を共同経営することです。個人で開業する場合は、1人ですべての業務をこなします。

しかし、共同経営の場合は、2人以上の人が対等の立場です。気心の知れた友人や知人と一緒に飲食店を始めたいと考える人も少なくありません。

飲食店を共同で経営する方法

飲食店の共同経営には、主に以下の方法があります。

  • 出資金を同等に折半する(対等な立場のため共同に経営権を持つ)
  • 出資者または出資比率の多い人が最終決定権を持つ
  • 一方が個人事業主(個人事業主の方がオーナー、もう一人は外注又は雇用という関係性)
  • 双方が個人事業主(出資金は折半が多いので上下関係がない対等な関係)

どのような形態にするかは、話し合いで決定してください。自分たちにとって最適な方法を選ぶことが重要です。後々トラブルにならないように、お互いが納得できる話し合いをしましょう。

飲食店を共同経営するメリット

飲食店の共同経営には、主に以下4つのメリットがあります。

  • 資金力が上がる
  • 不得意分野を補い合える
  • 独りよがりにならない
  • 悩みを共有できる

それぞれを詳しく確認していきましょう。

資金力が上がる

飲食店の開業には、多額の資金が必要です。店の規模にもよりますが、自分の手持ちだけでは足りないということも多いでしょう。しかし、共同経営者と持ち寄れば多くの資金が集まります。

折半する方法もあれば、自分または相手が多く出資するという方法もあります。それでも足りない場合は融資を受けることになりますが、自己資金が多い分、融資を受けやすいです。

不得意分野を補い合える

人には、それぞれ得手不得手があります。調理は得意でも経営は苦手という人もいれば、調理も経営も不得意だけど接客なら得意という人もいるでしょう。

共同経営では、自分の不得意分野をパートナーがカバーしてくれます。また、パートナーの不得意分野を自分がカバーすることも可能です。

独りよがりにならない

1人で飲食店の経営をする場合、自由な経営ができる分、視野が狭くなったり考えが凝り固まったりしやすいです。その点、共同経営なら別の視点から店のことを考える人が存在するため、考え方が独りよがりにはなりません。

何らかのトラブルが生じた時や売上減少などが続く場合、パートナーに相談したり助言をもらったりすることができます。また、パートナーにアドバイスすることもでき、お互いにとって心強い存在になるでしょう。

悩みを共有できる

共同経営には、深い部分で共感できるというメリットがあります。1人で飲食店を開業するのは不安でも、仲間がいれば不安が軽減されやすいです。経営に長けた人がいればなおさら心強いでしょう。

経営が軌道に乗るまで、トラブルに面したときや新たな取り組みをするときなど、悩みを分かち合いながら一緒に成長できるのは、共同経営ならではの強みといえます。

飲食店を共同経営するデメリット・注意点

飲食店の共同経営を検討している場合、デメリットや注意点も理解しておかなくてはなりません。ここでは、次のデメリット・注意点を6つご紹介します。

  • 意思決定に時間がかかる
  • 考えが合わなくなることがある
  • 不公平に感じる人が出てきやすい
  • 人間関係の悪化が経営に影響する
  • 離脱されることもある
  • 代表者の責任が重くなる

意思決定に時間がかかる

1人で開業する場合は、すべて自分で判断できるため、スピーディーな意思決定が可能です。しかし、経営者が複数いるとそうもいきません。何かを決定するときに共同経営者に意見を聞く必要があります。

もし、意見が異なると、説得やとりまとめをしないといけません。飲食店の経営にはスピーディーな判断が求められることが多いですが、意思決定にはどうしても時間がかかるのが難点です。

考えが合わなくなることがある

共同経営は複数の経営者が同じ方向を見ているからこそ、成り立ちます。しかし、開業当初は同じ考え方や価値観でも、徐々に変わっていくこともあるのです。

1人のものの考え方や価値観が変われば、店の方針にも影響を及ぼすでしょう。パートナーと上手くコミュニケーションがとれず、修復不可能な関係になれば、経営に悪影響を及ぼすこともあります。

不公平に感じる人が出てきやすい

共同経営者という同じ立場の人間が複数いると、不公平感を感じやすくなることが多いです。完全に対等な立ち位置で共同経営するのは、かなり難しいでしょう。

事業のすべてを等分にするのは難しく、 仕事量や責任の重さに違いがあるのに報酬が見合わなければ、「自分はこんなに働いているのに…」という不満が生じてしまいがちです。

不公平に感じるのは、収益が増えたときだけではありません。クレームを受けたとき、料理に関することならキッチンの責任、接客に関することならホールの責任です。どちらかの責任で売り上げが激減したのに、儲けは折半では納得できないこともあるでしょう。

人間関係の悪化が経営に影響する

開業当初は、お互いの関係が良好でも、日々のあらゆる業務を共にこなすうちに、知らなかった部分が見えてきます。だらしない部分や頑固な部分などイヤなところが見えてくると、パートナーとの関係が悪くなる可能性もあるでしょう。

人間関係が悪化すると、経営にも悪影響を及ぼしてしまうことが多いです。経営者同士がお互いに不信感を持つと、お店の利益についてそれぞれが権利を主張するようになります。反対に、損失やトラブルの責任は互いになすりつけ合うようになるでしょう。

結果的に、空中分解になることも多いです。最悪な場合、倒産や訴訟に発展する可能性もあります。共同経営の場合、権利関係が複雑なため、閉店・売却すらスムーズに進まないこともあるようです。

離脱されることもある

人間関係の悪化や方向性の違い、あるいは健康上や家庭の事情で「共同経営を辞めたい」という人が出てくる可能性もあります。

その人が抜けても店を回せる状態ならば問題ないですが、役割分担が上手にできていないと、残る人の負担が大きくなってしまいます。

もし、抜ける人が経営に長けた人だった場合、店の存続が難しくなることもあるでしょう。

代表者の責任が重くなる

共同経営をする場合、銀行口座や契約は共同経営者のうちの1人が代表として契約することになるので、代表者の責任が重くなりやすいです。

代表者には、取引先や金融機関との交渉や必要書類の用意、お金の出し入れなど、重要な業務が集中しています。万が一経営が厳しくなると、精神的にも金銭的にも代表者の負担がさらに大きくなる可能性があるでしょう。

飲食店の共同経営に必要な準備

共同経営は個人での開業よりもリスクが大きいため、準備は慎重且つ計画的に行う必要があります。共同経営を成功させるには、パートナーとの取り決めやルール作りがポイントです。

特にやっておきたいのが、共同経営契約書の作成です。作成は必須ではありませんが、トラブルが発生した場合は、解決に費やす時間や労力を最低限に抑えられるでしょう。

最初から全ての項目を決定するのは難しい場合、問題が起きた際のおおまかな対処法を決めておくだけでもリスクを軽減できます。

共同経営契約書に記載すべき内容

共同経営契約書に記載すべき主な項目は、以下の通りです。

事業目的 意思決定の最終的な拠り所となるもの
事業内容 事業の具体的な内容
契約期間 契約期間経過後は期間の見直しを行う
出資者・出資額 共同経営者それぞれの出資内容、出資の割合
業務執行の決定方法 業務に関する意思決定の方法
分担する業務内容・肩書 責任と権限を明確にする
競合避止義務 共同経営と利害が対立する行為の禁止を規定
情報共有 「いつ」「どのような」方法で「何についての」意思疎通を図るのか
事業財産の所有権の帰属 共有財産に関するルール
利益の分配 利益の分配の仕方に関する取り決め
契約解除 共同経営者が契約解除する場合のルール
清算 契約解除や契約終了する場合の清算ルール
協議 問題が発生した場合の協議に関するルール

このほかにも必要な項目があれば、追記してください。

共同経営のトラブルを予防する8つのコツ

飲食店の共同経営を決めたら、開業前そして開業後に決めておきたいことや日頃から気にかけたいことを押さえておきましょう。

以下8つのコツを理解しておくと、トラブルの予防につながります。

  • パートナーを信頼する
  • こまめなコミュニケーション
  • 最終的な意思決定者を決めておく
  • 業務や責任の範囲を明確にしておく
  • 公平な報酬の基準や決めておく
  • 店舗の経営方針を一本化し共有する
  • 決定したことを文書化する
  • 誰かが辞める場合の対処法を話し合う

それぞれを詳しく解説していきます。

パートナーを信頼する

共同経営では、それぞれの役割があります。例えば、Aさんは「ドリンクとホール担当」、Bさんは「料理」、Cさんは「経営」と、担当が決まっていることがほとんどです。

自分の役割だけしっかりやればいいのではなく、「この分野についてはBさんに任せよう」という信頼関係が欠かせません。互いに信頼することで、お互いに「なくてはならない存在」になるのです。

「店が上手くいっているのは自分のおかげ」と奢らないようにしましょう。自分と異なる意見にも耳を傾けて、何かあったらすぐに相談することが重要です。そして、パートナーに感謝の気持ちを伝えることも忘れないでください。

こまめなコミュニケーション

その日あったことは、良いことも悪いことも、その日のうちに話し合うことがポイントです。できるだけ次の日に持ち越さず、その日のうちに原因を解明し解決しましょう。

言わなくてもわかるだろうと黙っていると、いつのまにか不満が溜まったり、認識のズレが生じたりしやすくなります。

常に、思っていることや考えていることなどを話せる、オープンな雰囲気を心がけてください。こまめにコミュニケーションすることでストレスや不満が溜まりにくくなり、認識のズレも防げます。

最終的な意思決定者を決めておく

共同経営は互いの意見が食い違ったりぶつかったりすることもあります。複数の経営者がそれぞれ自分の意見を主張ばかりしていると、現場が混乱する一方です。いざというときのために、意見が分かれたときの意思決定方法を決めておくと安心です。

名義人となっている人を最終意思決定権者にするのが、一番良い方法といえるでしょう。物件契約・融資申請・営業許可申請等の名義人(契約者)となっている人は、法的にも実務上も、重い責任を負っている人です。

ただし、これはほぼ同額の出資で共同経営をする場合に限ります。なお、出資の比率によって経営権が決まるので、割合が大きく異なる場合は、最も出資している人を最終意思決定権者にするとよいでしょう。

業務や責任の範囲を明確にしておく

それぞれの経営者が担当する業務や責任の範囲などを、あらかじめ決めておくことをおすすめします。業務や責任の範囲を明確にしておけば、トラブルになりません。

飲食店を開業する前に、業務の領域や責任範囲に応じた分配割合(報酬体系)を決めておきましょう。

公平な報酬の基準や決めておく

共同経営の揉め事をなくすには、金銭面での不公平感をなくすことも必要です。金銭面での不満は、揉め事になりやすいことのひとつといえるでしょう。

責任の度合いや職務の範囲など、お店への貢献度を図る基準をつくり、誰もが納得できる基準や体系を作っておいてください。

店舗の経営方針を一本化し共有する

経営方針は、必ず一本化して共有することが基本です。共同経営者それぞれが別のビジョンを持っていると、意見が食い違うため、力を合わせて店を盛り上げることが難しくなります。店の売上目標を達成するのも難しくなるでしょう。

特に飲食店は、コンセプトやターゲット層、メニュー構成からサービスに至るまで、決めるべきことが多くあります。方針を一本化して、具体的なイメージの共有がポイントです。

決定したことを文書化する

飲食店を運営していく上で、ルール決めが必要となることは少なくありません。決めたことは、言葉のやりとりだけでなく必ず文書に残しておくことが重要です。

口頭だけの取り決めだと、「言った」「言わない」の揉め事や、言葉の意味の取り違えになりやすいです。誤解を避けるためにも、必ず文書化しましょう。

特に、店舗の規模が大きくなると、店をまとめるのは、さらに難しくなります。開業当初に取り決めたことは、誰もが確認できる文書にしておいてください。追加で取り決めたことも、随時加筆することを忘れないようにしましょう。

誰かが辞める場合の対処法を話し合う

開業時のメンバーが誰一人欠けないという保証はありません。将来何が起こるか誰も予測できないのです。

メンバーの1人が家族の介護や自身のケガ・病気などで、働けなくなることがあるかもしれません。万が一の事態に備えて、1人ひとりが重要な役割を担うことはもちろんのこと、誰かが欠けた場合の対処法も話し合っておくとよいでしょう。

飲食店の共同経営のまとめ

飲食店の共同経営は、決して簡単なことではありません。最悪な場合、事業の継続が難しくなる可能性もあります。しかし、資金力が上がったり不得意分野を補え合えたりと、メリットも少なくありません。

共同経営のトラブルを防ぐには、共同経営契約書を作成して、必要なことを取り決めることが重要です。そして、何でも話し合えるオープンな雰囲気づくりを心がけてください。

ここでお伝えした内容を参考にして、共同経営について改めて検討されることをおすすめします。

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