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飲食店の開業最終更新日: 2023/10/31

飲食店開業は個人事業主がおすすめ? 注意点や法人化のタイミングも解説

「飲食店の開業は個人事業主と法人のどっちが良い?」
「個人事業主として開業したけど、法人化のタイミングは?」

と悩んでいる方も多くいるはずです。飲食店の8~9割は、個人事業主で開業しています。なぜ、個人事業主で開業する方が多いのでしょうか。

この記事では、個人事業主で開業したほうがよい理由、税金や経費、法人化すべきタイミングなどについて解説しています。開業する際の注意点もご紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

個人事業主とは

個人事業主とは、個人で事業を営む人のことです。税務署に開業届を提出して、事業開始を申請すれば個人事業主になれます。

法務局に登記する必要もなく、お金もかかりません。万が一廃業になったとしても、税務署に届出を提出するだけで済みます。

税金は、所得が高くなればなるほど、税率が高くなるのが特徴です。最も高いのは所得税で、利益が出るほど、個人事業主のほうが損する可能性が高くなります。

飲食店を個人事業主で開業したほうがよい理由

飲食店を開業する際は、法人ではなく個人事業主のほうが良いです。最初から会社を設立する方もいますが、個人事業主で開業する人が大半です。事業が軌道に乗って1~2年経ってから、法人を設立するケースも多く見られます。

飲食店を個人事業主で開業したほうがよい理由は、主に以下の4つです。

  • すぐに融資申請できる
  • 税務面でメリットがある
  • 維持費がかからない
  • 会計作業が簡単

ひとつずつ詳しく見てみましょう。

すぐに融資申請できる

法人の場合、法人化しないと融資申請できません。手続きには、定款の承認や登記の申請など、さまざまな準備が必要で、少なくとも1週間ほどの期間が必要になるでしょう。

それに対して個人事業主は、飲食店の開業前に登記や定款準備の必要がありません。税務署へ開業届を提出するだけで、すぐに融資申請ができるため、申請までのスピードが早いのです。

税務面でメリットがある

個人事業主の場合、売上が少ないうちは所得税が低めです。赤字のときは所得税が発生しないのも、大きなメリットといえるでしょう。

法人の税率と比較しても、税金の負担が小さいのが魅力です。また、消費税の面でもメリットがあります。

維持費がかからない

法人化すると、どうしても維持費がかかってしまいます。確定申告の依頼料が年間約50万かかる上、赤字でも支払わないといけない税金もあります。

さらに、社員を雇っている場合は、社会保険料も負担しないといけません。個人事業主の場合、維持費を最低限に抑えることができるため、維持費が経営を圧迫することはほぼないでしょう。

会計作業が簡単

法人だと自分で会計作業を行うのは難易度が高いため、税理士に会計作業を依頼することがほとんどです。したがって、依頼料がかかってしまうのは避けられません。

一方、個人事業主の場合、自分で帳簿を付ける飲食店もありますが、確定申告ソフトを利用する飲食店も多いです。会計作業を自分で行えるので、依頼料もかかりません。

個人事業主の主な税金

個人事業主は、主に以下の税金を納める義務があります。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業主税
  • 消費税
  • 健康保険
  • 国民年金

飲食店を開業する前に、それぞれの税金について理解しておきましょう。

所得税

所得税は名前の通り、所得にかかる税金です。収入から経費を差し引いたもので、その年のすべての所得から所得控除を差し引いて、残りの課税所得に税率を適用して税額が計算されます。所得税は、所得が増えるほど税率が上がる「累進課税」です。

住民税

住民税は、納税者の住所や事業所がある都道府県または市区町村に収める税金です。個人事業主の場合、前年の所得に応じて課税される所得割と、所得金額を問わず一定の税率で課税される均等割をもとに税額が計算されます。

個人事業主税

個人事業主税は、事業を行う個人に課される地方税です。年間所得が290万を超えると、課税される仕組みになっています。税率は事業の種類によってさまざまで、飲食店の場合は5%です。

消費税

消費税は通常10%ですが、テイクアウトや出前、宅配、移動販売ならば、軽減税率が適用され8%になります。普通の飲食店であっても、弁当のテイクアウトや宅配を行う分に関しては、消費税8%で問題ありません。

健康保険

健康保険は、病気やケガなどによる休業、出産や死亡などを補償する公的医療保険制度です。会社員は、会社の健康保険組合に強制的に加入することになりますが、個人事業主の場合は自ら健康保険に加入する必要があります。

国民年金

個人事業主は、国民年金にも自分で加入する必要があります。会社員は厚生年金にも加入していますが、個人事業主の場合は国民年金のみです。

飲食店の個人事業主に必要な経費

経費とは、売上を上げるために使うお金です。飲食店における経費は、主に変動費と固定費の2種類があります。主な経費は以下のとおりです。

  • 家賃やテナント料
  • 人件費
  • 材料費
  • 水道・ガス・電気代など
  • 保険料
  • 交通費
  • 消耗品代
  • 通信費
  • 衛生費
  • 外注工賃
  • 福利厚生費
  • 広告宣伝費

これら以外にも、必要に応じて経費の項目を追加できます。

個人事業主として飲食店を開業する際の手続き

個人事業主として飲食店を開業する際は、以下の届出や申請書、資格が必要です。

  • 個人事業主の開業届出書
  • 所得税の青色申告承認申請書
  • 食品衛生責任者

そのほかの手続きもあわせて、詳しくお伝えしていきます。

個人事業主の開業届出書

開業する際は、管轄の税務署に「個人事業の開業届出書」を提出します。提出期限は、開業から1ヵ月以内なので、忘れないようにしてください。

所得税の青色申告承認申請書

「所得税の青色申告承認申請書」は必須ではありませんが、確定申告で青色を選択する方は、開業届と併せて提出することをおすすめします。提出期限は開業後2ヵ月以内です。

青色申告のメリットは、最大65万の特別控除を受けられたり、3年間赤字の繰り越しができたりすることです。また、30万未満の固定資産を一括で経費にしたり、自宅と店舗を兼ねたりしている場合、家賃や電気代などの一部を経費にできます。

ただし、青色申告は事前申告が必要です。提出書類が多いので、早めに準備しておくと良いでしょう。

食品衛生責任者

飲食店を開業する場合、食品衛生責任者の資格も必要です。食品衛生責任者とは、食品衛生上の運営管理をする人のことで、各店舗に1人いなければいけません。

各地で開催されている講習を受講すれば、資格を取得できるので、講習のスケジュールを確認しておきましょう。

そのほかに必要な手続き

そのほかにも、消防署や警察署などで手続きするものがあります。飲食店の形態によって必要な届出が異なるので、しっかりと確認してください。

例えば、深夜12時以降にお酒を提供する場合は、「深夜酒類提供飲食店営業開始届出書」、客に接待行為を行う場合は「風俗営業許可申請」を警察署に提出する必要があります。

また、収容人数が30人以上の場合は「防災管理者選任届」、建物や建物の一部を新たに使用する場合は「防火対象設備使用開始届」、火を使用する場合は「火を使用する設備等の設置届」を消防署に提出してください。

さらに、飲食店の開業・営業許可を申請するには、保健所に「食品営業許可申請」を出すことが必須です。店舗完成の10日前までに提出しましょう。

飲食店を個人事業主で開業する際の注意点

個人事業主として飲食店を開業する際には、次の点に注意しなくてはなりません。

  • 融資時の責任
  • 社会的信用が低い
  • 店のお店と自分の生活費を一緒にしない
  • 人を雇用する場合は届出が必要

リスクを回避するためにも、注意点について理解しておきましょう。

融資時の責任

日本政策金融公庫の融資制度「中止企業経営協力化資金」を利用して、個人事業主として無担保・無保証で融資を受けた場合、万が一事業が失敗した場合の融資責任は個人に帰属します。

一方、法人の場合は法人の自己破産なので、個人生活に直結するほどの影響力はありません。

社会的信用が低い

社会的信用が低いのは、個人事業主の場合、やむを得ないでしょう。それに対して、法人の場合、登記を行い会社法に則った手続きを行っているため、取引先や金融機関などの社会的信用は高いです。

ただし、社会的信用が低くても個人事業主向けの補助金や助成金もあるので、上手に活用すると良いでしょう。

店のお店と自分の生活費を一緒にしない

個人事業主の場合、店の経営と自分の生活が一体です。そのため、店のお金から自分の生活費を取り出すことも珍しくありません。

このとき、毎月定額を持ち出す方法と、店の利益を計算して持ち出す方法の2種類があります。 どちらの方法、または別の方法でも問題ありませんが、一定のルールを決めることが重要です。

自分の店だからといって、好きなだけ持ち出してしまうと、店の売上や利益が把握しにくくなります。自分で決めたルールを必ず守るようにしましょう。

人を雇用する場合は届出が必要

個人事業主が人を雇用し給与を支払う場合、「給与支払い事務所の届出書」を出さなくてはなりません。

届出がなければ、従業員やスタッフが所得証明書を発行できなくなるなどの不利益が起こります。青色専従者の給与で身内を雇う場合にも、提出が必要なので注意してください。

飲食店経営の法人化を検討すべきタイミング

個人事業主として飲食店を開業した場合でも、以下のようなタイミングやケースであれば法人化を検討しても良いでしょう。

  • 所得が330万以上
  • 消費税の課税事業者に切り替わる前
  • 自宅を社宅にして家賃を経費にしたい
  • 共同で飲食店を設立する
  • 家族に給与を支払いたい

それぞれのケースについて詳しくお伝えしていきます。

所得が330万以上

ひとつめは、所得が330万以上になったタイミングです。個人事業主で所得が330万になると、所得税は20%かかってしまいます。さらに、所得が600万を超えると法人の税率のほうが明らかに有利になります。

個人事業主は、所得が増えれば増えるほど税率が高くなる仕組みなので、一定のラインを超えたら損をしてしまうのです。それに対して、法人税は一定の税率で収まるので、儲かったからといって税率が変わることがありません。

消費税の課税事業者に切り替わる前

飲食店を開業すると、課税事業者として消費税を納税する義務が発生しますが、1年超は消費税が免除されます。

通常は1年を超えると消費税の課税事業者になってしまいますが、課税事業者に切り替わる前に法人化すると、2年間は免税事業者になります。つまり、飲食店開業後、約3年間は消費税を納めなくてもよいことになるのです。

自宅を社宅にして家賃を経費にしたいとき

自宅を社宅にして家賃を経費にしたいと考える場合、法人化を検討しましょう。個人事業主の場合、自宅の家賃を店の経費にすることはできません。

しかし、法人の場合は自宅を法人契約すれば、自宅を社宅にできます。そのため、家賃を法人の経費で支払うことが可能になるのです。

共同で飲食店を設立するとき

2人以上で出資して複数の代表を立てる場合は、法人として飲食店をスタートしたほうが良いでしょう。法人のほうが税金の支払いが平等になる上、諸々の負担を複数人で分担できるため、1人あたりの負担が軽減できるメリットもあります。

しかし、飲食店の共同経営は、選択や決断で意見が割れることも少なくありません。一般的には資本金を多く出している人の意見が優先されるので、共同で店を設立するかは慎重に決めたほうが良いでしょう。

家族に給与を支払いたいとき

例えば、夫が経営する飲食店に妻が専業すること自体は、個人事業主でも法人でも問題ありません。しかし、夫が個人事業主で、妻がパートなどで収入がある場合、開業した飲食店での妻の給与を経費にすることは不可能です。

もし、ほかに収入がある妻に支給した給与を経費として計上したい場合は、法人化して妻を役員にし、役員報酬として支給することをおすすめします。

飲食店の個人事業主のまとめ

飲食店開業の際、個人事業主は、すぐに融資申請できたり、売上が少ないうちは所得税が低めだったりと、メリットが多数あります。

しかし、所得が増えてくると税率が高くなる一方です。まずは、個人事業主として開業し、最適なタイミングで法人化することをおすすめします。

個人事業主のメリットとデメリットの両方を理解し、リスクを最小限に抑えた上で安定した飲食店経営を目指しましょう。

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