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飲食店の開業最終更新日: 2023/08/31

飲食店の分煙対策やタバコに関するルールは? 喫煙室の設置方法や費用

飲食店の分煙対策は、集客や売上に影響を与える課題のひとつです。喫煙に関する規制が厳しくなったことで、分煙対策の必要性を感じているのではないでしょうか。タバコを吸う人も吸わない人も快適に過ごせる店にしたいと考えている方も多いはずです。

そこで今回の記事では、飲食店の分煙対策や喫煙室を設置するケースや費用などについて、まとめました。飲食店を経営されている方や関係者の方は、ぜひご一読ください。

飲食店は原則禁煙!改正健康増進法とは

改正健康増進法により、2018年から屋内は原則禁煙になりました。喫煙室を設置すれば、喫煙可能ですが、喫煙室では飲食はできません。ただし、加熱式たばこ専用室、喫煙目的のバーやスナック、既存特定飲食提供施設では飲食可能です。

それでは、改正健康増進法のポイントや東京都受動禁煙防止条例との違いなども確認しておきましょう。

改正健康増進法の目的とポイント

改正健康増進法の目的は、受動禁煙による健康被害を防ぐことです。改正健康増進法の主なポイントは3つあります。

  1. エリア分煙や時間帯分煙は不可能
  2. 屋内での喫煙は、原則喫煙専用室や加熱式たばこ専用喫煙室などに限定
  3. 喫煙可能スペースは20歳未満立入禁止

規制が厳しくなり、飲食店は店内を完全禁煙にする方法と分煙対策を行う方法のどちらかを選択する必要に迫られています。完全禁煙にすると、喫煙者の顧客が離れていく可能性があるため、分煙を進める飲食店が増えているのです。

東京都受動禁煙防止条例との違い

改正健康増進法とは別に、東京都では受動禁煙防止条例が制定されています。従業員の受動喫煙防止を推進することが目的で、改正健康増進法よりも規制内容が厳しいのが特徴です。

この条例が成立したことで、東京では約84%の飲食店が規制の対象になりました。改正健康増進法と東京都受動禁煙防止条例の違いを表にまとめたので、ぜひご覧ください。

<改正健康増進法と東京都受動禁煙防止条例の違い>
改正健康増進法 東京都受動喫煙防止条例
規制の対象外となる条件 ・客席面積100㎡以下
・資本金5000万以下
・既存店(2020年3月31日までに開業)
・客席面積100㎡以下
・資本金5000万以下
・既存店(2020年3月31日までに開業)
・個人や家族経営(従業員がいない)
罰則 ・50万以下(施設管理者)
・30万以下(喫煙者)
・5万円以下(施設管理者)
・5万円以下(喫煙者)

表からわかるように、改正健康増進法では、「客席面積100㎡以上」で「資本金5,000万以上」の既存店は、これまで同様に「時間帯分煙」「エリア分煙」さらに「全面喫煙」も可能です。

東京都受動喫煙防止条例では、これに加えて「従業員がいない」ことも規制対象外の条件になっています。つまり、東京都の飲食店では、従業員を1人でも雇っている場合、喫煙できるのは喫煙スペースのみとなるのです。

禁煙・分煙化の義務対象にならない飲食店の条件

飲食店の中には、禁煙・分煙化の義務対象にならない店もあります。禁煙・分煙化の義務対象外になる飲食店では、店内を全面喫煙にしても分煙にしても構いません。

また、全室飲食可能です。ここでは、禁煙・分煙化の義務対象にならない飲食店の条件を紹介します。

経過措置が認められる条件

「客席面積100平方以下」「資本金5,000万以下」「「2020年3月31日までに開業した小規模飲食店は、経過措置として喫煙可能室の設置が認められています。

店内のすべてを喫煙可能室にしてもよいし、喫煙可能室を設置することも可能です。ただし、未成年がいる場合は、喫煙室を設置して煙が室外に流出しないようにする必要があります。

喫煙目的室として認められる条件

バーやスナックなど喫煙を目的とする飲食店は、喫煙目的室として認められます。喫煙目的室では、紙巻たばこ・加熱式たばこなどすべてのたばこを吸うことが可能です。

さらに、飲食も可能です。ただし、米飯類やパン類、麺類などの主食は提供できません。提供できるのは、お酒やおつまみのみです。

分煙化のための喫煙専用室設置は3パターン

飲食店に喫煙専用室を設置する場合は、次の3パターンがあります。

  1. 喫煙専用室を設置する
  2. 加熱式たばこ専用喫煙室を設置する
  3. 喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室の両方を併設する

喫煙専用室は、たばこを吸うためだけに設置される部屋(空間)で、施設の一部に設置が可能です。喫煙専用室では、飲食はできません。喫煙専用室と加熱式たばこ専用喫煙室を併設する場合も、飲食不可です。それに対して、加熱式たばこ専用喫煙室では飲食可能です。

喫煙室の設置以外の分煙対策

喫煙室を設置するのが難しい場合は、そのほかの方法を検討してください。喫茶室の設置以外の分煙対策は、フロア分煙と店外に喫煙スペースを作る方法があります。それでは、ひとつずつ詳しく解説します。

フロア分煙をする

飲食店が複数階に分かれている場合、フロア分煙がおすすめです。フロア分煙とは、喫煙フロアと禁煙フロアに分ける方法です。

なお、加熱式たばこ喫煙室にした場合は、喫煙しながらの飲食が可能ですが、紙巻たばこ喫煙室にする場合は、喫煙しながらの飲食は不可になります。

店外に喫煙スペースを作る

私有地であれば、店外に喫煙スペースを設置することも可能です。店内が狭く、喫煙室を設置するだけの十分なスペースがない場合は、この方法をおすすめします。

半分以上覆われてない場所であれば、テラス席に喫煙スペースを作ることも可能です。喫煙場所があることを周知して、パーテーションや植栽で区画することも忘れないようにしましょう。

ただし、受動喫煙防止への配慮が必須です。人通りの多いエリアには、喫煙スペースを設置しないでください。店外に喫煙スペースを作るのが難しい場合は、近隣にある公共の喫煙所を活用するのもひとつの方法です。

飲食店の分煙化・喫煙専用室に関する注意点

分煙対策として、飲食店の店内に喫煙専用室の設置を検討している方も多いのではないでしょうか。喫煙専用室の設置にあたって、以下の注意点を理解しておく必要があります。

  • 喫煙室は3つの技術的基準をクリアする必要がある
  • 従業員でも20歳未満は入室禁止
  • ステッカーの掲示・届出申請が必要
  • 禁煙エリアでの喫煙は罰則の対象

それぞれの注意点を確認していきましょう。

喫煙室は3つの技術的基準をクリアする必要がある

飲食店の屋内に喫煙専用室を設置する場合、喫煙室から施設の屋内にタバコの煙が流出しないように、以下3つの基準を満たした措置が必要です。

  • 出入口:禁煙エリアから喫煙室内に流入する空気の気流が0.2m/秒以上
  • 壁・天井:タバコの煙(加熱式タバコの蒸気を含む)が喫煙室の屋内に流出しないように、壁・天井によって区画されている
  • 排気:タバコの煙が施設の屋外に排気されている

改正健康増進法では、たばこの煙が禁煙エリアに漏れないようにした上で、屋外に排気されることが義務付けられています。

屋外排気が難しい飲食店の対策方法

テナントで換気扇が増やせない場合または建物の構造上喫煙部屋が作れない場合などは、喫煙ブースの設置でも可能です。

たばこの煙を十分に浄化できる設備が付いていれば、屋内への排気でも構いません。ただし、自治体の条例によっては、屋内廃棄型の喫煙ブースの設置が不可なこともあります。

従業員でも20歳未満は入室禁止

喫煙室は、20歳未満は入室禁止です。これは、お客さんだけでなく従業員にも適用されます。したがって、20歳未満の従業員は、喫煙・分煙スペースへの料理の配膳や掃除も不可です。

ステッカーの掲示・届出申請が必要

店内に喫煙室がある場合、店頭や喫煙室に「喫煙室の種別・20歳未満は喫煙エリアへ立入禁止」を記載したステッカーの掲示が義務付けられています。

ステッカーの一例は、厚生労働省の受動喫煙対策WEBサイトからダウンロードすることも可能です。内容が正確に伝わるものであれば、自作でも構いません。

喫煙可能室などを設置する場合は、各自治体へ「喫煙可能室設置届出書」を提出してください。書類には店舗名称や所在地、営業許可番号や営業許可日などを記載します。店舗名称や所在地などを変更する場合、または喫煙可能室を廃止した場合も届け出が必要です。

地域によって対応が異なる

自治体によっては、独自の申請書も提出する必要があります。例えば、東京都でも、開業時期・資本金・客席面積・従業員を雇用していない旨を記載した、東京独自の申請書の提出が必須です。出店するエリアの自治体で、独自の申請書が必要かを確認しておきましょう。

禁煙エリアでの喫煙は罰則の対象

禁煙エリアで喫煙すると罰則の対象になり、喫煙者は30万円以下の過料が課されることがあります。

施設の管理権原者は、禁煙エリアでの喫煙あるいは喫煙しようとしているのを発見したら、喫煙の中止または禁煙エリアからの退出を命じてください。繰り返し指導を受けても、なお喫煙を続ける者に対しては、過料が課されることになります。

飲食店の分煙化にかかる費用について

飲食店の分煙対策には、喫煙室の設置や排煙工事など費用が必要です。ここでは、分煙化にかかる費用や活用できる補助金についてお伝えしていきます。

喫煙専用室の設置費用

喫煙室を設置する費用は、決して安くありません。喫煙室の規模や設備によって異なり、少なくとも数十万、多い場合は数百万かかることもあります。また、喫煙室の工事期間中は、営業を休止する必要があるのでご注意ください。

分煙化に活用できる補助金はある?

喫煙専用室を設置する場合、国の助成金「受動喫煙防止対策助成金」を活用することが可能です。分煙化に必要な設備資金の3分の2を補助金として受け取ることができます(上限100万円)。

補助金を受け取るには、以下2つの基準を満たしている必要があります。

条件 ポイント
労働者災害補償保険が適用される事業者 従業員を雇っている場合、労災への加入が必須なのでハードルが低い基準といえる。
第2種施設を営む中小企業事業主 第2種施設は一般的な飲食店やホテルなどの商用施設。学校や医療関係などの施設は第1種施設。

なお、補助金の対象となる工事や設備は決まっています。例えば、喫煙専用室に関わる電気工事や建築工事、換気装置や空気清浄機などの設備、喫煙エリアと非喫煙エリアを区画する壁やパーテーションなどが該当します。

必要以上の性能を有する機械設備、高価な材料を用いた事業は、減額査定の対象となるのでご注意ください。なお、この助成金は工事の実施前に申請が必要です。

飲食店の分煙対策のまとめ

改正健康増進法により、喫煙に対する規制が厳しく且つ複雑になったことで、飲食店はさまざまな対応が必要になりました。詳細を理解しきれずに、戸惑っている飲食店関係者の方も少なくないでしょう。

しかし、今後はさらに分煙化が徹底されていくことは間違いありません。このタイミングを逃さずに飲食店の分煙ルールのポイントを押さえて、対策を進めてみることをおすすめします。喫煙者と非喫煙者の両方が快適に過ごせるお店を実現させましょう。

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