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飲食店の開業最終更新日: 2023/08/28

飲食店が経費として落とせる種類や範囲は? 確定申告に必須の基礎知識

飲食店を経営するうえで、経費の発生は避けられません。しかし、経費と一口に言ってもさまざまな項目が存在するため、どこまで経費で落とせるか分からないという方も多いはずです。また、経費で落とせると思っていても、実際は経費で計上できない項目もあります。

そこで本記事では、飲食店が経費として落とせる種類や範囲について詳しく解説します。毎年行う確定申告で経費の理解は必須となるので、飲食店を経営している方や開業を検討している方は、ぜひ最後までご一読ください。

飲食店における経費について

経費は、飲食店を経営するにあたって必ず発生するものです。そのため、飲食店を経営されている方、もしくは開業を検討している方は、しっかり理解しておく必要があります。ここでは、経費の定義や確定申告との関係性を詳しく解説します。

そもそも経費とは?

経費とは、事業で使ったお金のことです。特に、収益を得る目的で使用した費用を指します。飲食店には独自の経費が含まれているため、経費について理解しておくと節税対策にもつながります。

また、飲食店を経営するにあたり、経費の割合も非常に重要です。経費で落とせるといって使いすぎると、利益が減少してしまうため注意が必要です。

確定申告のためにも理解が必要

経費の理解を深めると、確定申告にも役立てられます。経費を計上することで、結果的に支払う税金を抑えられるからです。事業にかかる税金は、収益から経費を引いた事業所得で計算します。

つまり、経費が増えると事業所得が減るため、支払う税金も減少するのです。ただし、税金を減らすために不正するとペナルティが科されます。税務署は申告された内容に基づいて調査を行うので、領収証やレシートなどの証明書類は必ず保管しておいてください。

飲食店の経費として認められる項目一覧

飲食店の経費として認められる項目は以下の通りです。

項目 内容
仕入れ ・料理に使う食材
・ドリンクなど商品の提供に使う原材料
地代家賃 事務所や店舗の家賃やテナント代
給与賃金 社員やパート、アルバイトの給与や賞与
外注工賃 店舗の加工や修理を外注した際に発生した費用
減価償却費 パソコンや厨房などの高額な事業用資産を購入した際に、その費用を数年に分けて計上する費用
※使用期間が1年以上かつ取得原価が10万以上の固定資産
繰延資産の償却費 開業準備にかかった費用
貸倒金 貸付先や得意先の倒産などが理由で、回収できなくなった債権(売掛金や貸付金など)
利子割引料 事業用の借入金で発生する利息
租税公課 ・事業税
・固定資産税
・印紙代など
荷造運賃 商品を送る際にかかる費用(送料や段ボールなど)
水道光熱費 店舗や事務所の水道料金、ガス代、電気代
旅費交通費 仕事のために遠方へ移動する際にかかる費用(交通費や宿泊費など)
通信費 電話回線やネット回線の使用料
広告宣伝費 ・ショップカードやチラシの制作にかかる費用
・webサイトの作成にかかる費用
・ポータルサイトの掲載料など
接待交際費 取引先との交際費など
損害保険料 店舗や厨房機器など事業資産の保険料
衛生費 ・洗剤や殺虫剤
・制服のクリーニング代
・ゴミ処理代など
サービス費 店舗内で流す音楽の使用料など
修繕費 店舗や厨房機器などの修繕費
消耗品費 ・おしぼり
・割り箸
・ストロー
・事務用品など
福利厚生費 ・従業員の健康保険料
・雇用保険料
・労働災害保険料など
取材・調査費 市場調査にかかる他店での飲食代

このように、飲食店における経費は非常に幅広いです。そのため、経費として計上して良いか迷うことも多くあります。判断に迷った場合は、「飲食店を経営する上で必要不可欠な費用か」「金額が公正妥当と認められるか」という2つの基準で考えるようにしましょう。

飲食店開業前の費用も経費になる

飲食店の開業前にかかった費用も、経費として計上できます。経費にできる費用や基本的な処理方法、注意点を確認していきましょう。

飲食店の費用は開業を境に扱いが変わる

飲食店の費用は、開業を境に扱いが変わる点に注意が必要です。個人事業主の場合、登記などの手続きがないため、自分で開業日を決めることができます。

個人事業主が開業する際は、開業後1ヶ月以内に開業届を税務署へ提出しなければなりません。開業日が明確に決まったら、開業日前に発生した費用を経費として処理できます。

開業費の経費を計上する方法

開業費を計上する際は、繰延資産として処理します。毎年少しずつ経費計上するのがポイントです。理由として、開業費は開業後に事業を長期的に進めるための費用であり、初年度に一括処理すべきものではないことが挙げられます。

繰延資産として償却する際は、開業費償却や繰延資産償却の項目を使用します。開業費を5分割し、5年間にわたって均等に計上するのが原則です。

経費にできる開業費用

開業費として計上できる項目は、大きく分けて以下の3つがあります。

  • 店舗にかかる費用(開業前までに発生する賃料、契約時に発生する仲介手数料、内外装工事費用など)
  • 届出や手続きにかかる費用(飲食店営業や深夜営業の許可取得料など)
  • その他の費用(ショップカード・チラシ・webサイトの作成料、市場調査にかかる費用、研修会やセミナーの参加料など)

テーブルや椅子、食器、厨房機器の購入費も開業費として計上可能です。また、営業許可を取得する際、行政書士に依頼する方もいるでしょう。行政書士に支払う報酬も開業費として計上できます。なお、報酬は3〜10万が目安です。

開業費の経費についての注意点

開業費を計上する際、間違いやすい項目があります。また、法人と個人事業主の違いもしっかり理解しておくことが大切です。

<h4>開業費用に該当しないものを理解しておく</h4>

物件の敷金は、開業費に入りません。賃貸契約時に支払った敷金は、解約時に返金されるためです。礼金は20万円未満であれば経費、20万円以上なら開業費となります。

また、10万円以上する資産は開業費として計上できません。例えば、10万円以上するパソコンや厨房機器などは、開業前後に関わらず減価償却する必要があります。

<h4>法人と個人事業主の違いを理解しておく</h4>

法人の開業費は、税法によって「法人設立後、営業開始までに発生した特別な支出」と定められています。つまり、開業準備のためだけにかかった費用しか該当しません。ショップカードやチラシの作成費、営業許可取得にかかる費用は、法人の場合は開業費に入らないため注意が必要です。

なお、人件費や家賃、通信費や水道光熱費は開業後も発生する費用としてみなされるため、支出年度の経費として計上できます。法人の開業費は、個人事業主と同様に繰延資産として処理しますが、任意償却も可能です。

法人設立前に発生した費用は、創立費として扱います。具体的には、定款の作成代行手数料や認証手数料、人件費や家賃などです。創立費は設立の日付で経費とするのが原則となっていますが、繰延資産として処理することもできます。

経費で落とすために重要なポイント

飲食店を経営する上で発生した費用を経費で落とすためには、以下2つのポイントを押さえておくことが重要です。

  • 領収書やレシートは必ず保管しておく
  • 帳簿を作成しておく

2つのポイントをそれぞれ詳しく解説します。

領収書やレシートは必ず保管しておく

ひとつ目のポイントは、領収書やレシートは必ず保管しておくことです。お金を払ったからと言って経費になるわけではありません。経費として計上するには、払った証拠である領収書やレシートが必要です。

領収書やレシートは、帳簿と一緒に7年間保管します。もし、税務署から問い合わせがあった場合は、すぐに見せられるようにしておくことが大切です。また、何のために使った経費なのかを明確に説明できるようにしておきましょう。

<h4>領収書やレシートがない場合の対応</h4>

領収書やレシートがない場合は、通帳かweb明細の履歴を保管しておきます。ただし、電子マネーなどを利用して履歴が確認できない場合は、出金伝票の作成が必要です。何かしらの形で支払った証拠を残すようにしましょう。

帳簿を作成しておく

2つ目のポイントは、帳簿を作成しておくことです。帳簿には、日付・支払先・金額・経費の4項目を埋める形で記入します。特に決まったフォーマットはありませんが、毎日つける必要があるため、会計ソフトや個人税理士、記帳代行会社の利用がおすすめです。

飲食店の経費にまつわるQ&A

最後に飲食店の経費にまつわる以下の質問にお答えします。

  • 従業員の賄いは経費になる?
  • 不適切な確定申告をするとどうなる?
  • 経費の管理が面倒・難しい場合はどうすればいい?

勘違いしやすい内容もあるため、しっかり理解しておいてください。

従業員の賄いは経費になる?

結論から申し上げると、従業員の賄いは経費になります。ただし、以下の条件を満たしている場合のみです。

  1. 役員、従業員が食事代の半分以上を負担している
  2. 支給した賄いの会社負担が1ヶ月あたり3,500円以下である

例えば、1回の賄いが400円だとします。従業員が賄いを1食あたり200円負担していれば、1の条件は問題ありません。次に会社の負担に制限があるため、3,500円を200円で割れば17.5回となります。

つまり、その飲食店の従業員は月に17回までなら賄いを食べられるということです。この計算方法であれば、賄いを福利厚生費として経費計上できます。金額に関わらず賄いを出していた場合は、現物支給の給与として扱われる可能性があるので注意が必要です。

不適切な確定申告をするとどうなる?

調査によって不正計上が見つかった場合は、その内容によって以下のようなペナルティが科されます。

重加算税 重加算税とは、意図的に隠蔽や仮装などの不正行為を行った場合に科されるペナルティです。追徴課税として、30〜40%が加算されます。
過少申告加算税 過少申告加算税とは、本来支払うべき税額より少ない金額で申告した場合に科されるペナルティです。なお、追徴課税として未納分に10〜15%を加算されます。

定められた申告期限までに申告しなかった場合は無申告加算税、源泉所得税を納付期限までに納めなかった場合は不納付加算税が課税されます。

経費の管理が面倒・難しい場合はどうすればいい?

飲食店の経費は知識が必要な場合も多く、面倒や難しいと感じる方は多いです。そのような場合は、税理士に依頼するのもひとつの手です。手間や労力がかからないだけでなく、申告漏れも防げます。

依頼する費用が高いと感じる場合は、会計ソフトの利用や税務署の個人課税部門の説明会への参加がおすすめです。自分で経費の管理は行うことになりますが、何も分からないまま始めるよりも効率的に管理できます。

飲食店における経費のまとめ

今回は、飲食店における経費について詳しく解説しました。一口に経費と言っても、さまざまな項目があります。中には経費計上できない項目もあるため、しっかり理解しておくことが大切です。

申告漏れがあると、状況に応じてペナルティが科されます。自分で経費の管理ができない方は、税理士に依頼する方法がおすすめです。その他、会計ソフトを利用したり、税務署の個人課税部門の説明会へ参加したりすると、経費の管理がしやすくなります。

ここでお伝えしたことを参考にして、飲食店の経費を適切に処理しましょう。

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