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飲食店の開業最終更新日: 2023/08/21

飲食店における風営法とは? 種類や届出・許可の方法もあわせて解説!

「居酒屋やバーは風営法の対象になる?」
「風営法の届出・許可の方法は?」
「風営法を違反するとどうなる?」

飲食店を開業するにあたって風営法の疑問を持っている方も多いのではないでしょうか。風営法は法律で定められているため、違反すると懲役や罰金を課される場合があります。

そこで本記事では、飲食店における風営法の定義や種類、届出・許可の方法などを詳しく解説します。飲食店の開業を検討している方は、ぜひ最後までご一読ください。

飲食店における風営法とは?

風営法の正式名称は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」です。風営法は性風俗店に関係する店舗のみ対象になると思っている方は多くいますが、実際はバーや居酒屋でも適用される場合があります。

なお、風営法の目的は、少年の健全育成と夜の業界の健全化です。風営法では店舗の場所営業時間を制限したり、年少者が入店しないように規制したりしています。

風営法の対象となる風俗営業等の種類

風営法の対象は風俗営業を行っている店舗です。風俗営業は大きく分けて以下の4種類があり、業種に応じて届出や許可申請が必要になります。

  • 風俗営業
  • 深夜酒類提供飲食店営業
  • 特定遊興飲食店営業
  • 性風俗関連特殊営業

種類による特徴を詳しく解説します。

風俗営業

「風俗営業」は「接待飲食店(1〜3号営業)」と「遊技場(4〜5号)」に分類されます。特徴と該当する代表的な業種は以下の通りです。

分類 特徴 代表的な業種
1号営業 接待と遊興または飲食を提供する店 カフェ・キャバクラ・スナック・ホストクラブなど
2号営業 飲食を提供し、客席が10ルクス以下の低照明度である店 喫茶店・バーなど
3号営業 飲食を提供し、外から見えづらい5㎡以下の区画席が設置されている店 喫茶店・バーなど
4号営業 遊技設備を設置し、景品を提供する店 パチンコ店・麻雀店など
5号営業 遊技設備を設置し、景品(800円以下)の景品を提供する店 ゲームセンターなど

接待飲食店(1〜3号営業)の営業許可では、午前0時〜午前6時の深夜帯は営業できません。ただし、自治体の条例によって営業時間が異なる場合があるため注意が必要です。

深夜酒類提供飲食店営業

「酒夜酒類提供飲食店営業」は、深夜帯(午前0時〜午前6時)に酒類を提供するお店が該当します。具体的には、バーや居酒屋などが該当しますが、遊興の提供ができないため注意が必要です。ただし、主食を提供する店舗は含まれません。

特定遊興飲食店営業

「特定遊興飲食店営業」は、深夜帯(午前0時〜午前6時)にお客様を遊興させながら酒類を提供するお店が該当します。「深夜」「遊興」「酒類」の3つが条件で、当てはまると規制の対象となります。具体的には、クラブやライブハウス、ダーツバーなどが該当します。

性風俗関連特殊営業

「性風俗関連特殊営業」は、性に関するサービスを提供していたり、グッズを販売していたりするお店が該当します。性風俗関連特殊営業は、さらに以下の5つに分類されます。

  • 店舗方性風俗特殊営業
  • 無店舗型性風俗特殊営業
  • 映像送信型性風俗特殊営業
  • 店舗型電話異性紹介営業
  • 無店舗型電話異性紹介営業

性風俗関連特殊営業に該当する店舗は、開業できる地域が限られています。

風営法における届出・許可申請の方法

風営法は、業種によって届出が必要になる場合と、許可が必要になる場合があります。前者に該当するのは「深夜酒類提供飲食店営業」と「性風俗関連特殊営業」を行うお店です。

後者に該当するのは「風俗営業」と「特定遊興飲食店営業」を行うお店となっています。届出と許可によって手順が異なるため、事前にしっかり把握しておきましょう。

風営法の届出を提出する方法

風営法で届出が必要になるのは、「深夜酒類提供飲食店営業」と「性風俗関連特殊営業」を行うお店です。深夜酒類提供飲食店営業を行う場合、必要な書類と提出手順は以下の通りです。

  • 深夜酒類提供飲食店営業開始届出
  • 営業方法を記載した書類
  • メニューの写し
  • 営業所平面図、営業所面積求積図、音響照明設備配置図
  • 申請者の住民票の写し(本籍地記載。外国人の場合は在留カードの写しまたは外国人登録原票記載事項証明書)
  • 保健所の飲食店営業許可証の写し

申請者が法人の場合は、上記の書類に加えて以下の書類が必要になります。

  • 法人登記簿謄本、法人の定款の写し(原本)
  • 役員全員分の本籍地記載住民票(外国人の場合は在留カードの写しまたは外国人登録原票記載事項証明書)

「深夜酒類提供飲食店営業開始届出」を提出する前に、まずは飲食店営業許可を保健所から受ける必要があります。この許可を受けてからでないと、そもそも申請ができないため注意しましょう。

飲食営業許可が下りるまでの期間は、自治体によって異なります。2〜3週間かかる場合もあるため、時間に余裕を持って申請することが大切です。

保健所から許可が下りたら、必要書類を管轄する警察署の生活安全課に提出します。上記でご紹介した書類以外にも必要になる場合があります。無駄な手間を省くためにも、あらかじめ管轄する警察署の生活安全課への確認がおすすめです。

参照元:性風俗関連特殊営業、深夜酒類提供飲食店営業の届出

風営法の許可を申請する方法

風営法で許可が必要になるのは、「風俗営業」と「特定遊興飲食店営業」を行うお店です。許可の条件として、欠格事由にないことが定められています。例えば、破産手続きをしてから復権を得ていない場合や過去に覚醒剤を使用した経験がある場合などです。

店舗の構造にも基準が設けられており、満たしていない場合も営業許可が下りません。なお、風営法の許可を申請する際に、必要となる書類は以下の通りです。

  • 許可申請書
  • 営業方法を記載した書類
  • 営業所の使用について権限を有することを疎明する書類(使用承諾書、賃貸契約書、建物に係る登録事項証明書等)
  • 申請者の住民票の写し(外国人の場合は国籍記載のもの)
  • 誓約書面
  • 市区町村の発行する身分証明書

法人の場合はさらに提出書類が増えるため、しっかり確認することが大切です。また、ぱちんこ屋の場合は、「遊技機に係る検定通知書の写し及び保証書等」が必要になります。必要書類の提出先は届出と同様、管轄する警察署の生活安全課です。

参照元:風俗営業、特定遊興飲食店営業許可申請

風営法でよくある違反と罰則

風営法に違反すると次のような罰則があります。

  • 無許可営業
  • 名義貸し
  • 18歳未満の従業員による接待
  • 客引き行為
  • 営業停止処分違反

違反内容によって罰則が異なるため詳しく解説します。

無許可営業

無許可営業とは、行政機関の許可を得ずに営業を行うことです。無許可営業を行うと、以下の罰則が科せられます。

風営法の種類 罰則
風俗営業
特定興飲食店営業
2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科
性風俗関連特殊営業 6年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科
深夜酒類提供飲食店営業 50万円以下の罰金

なお、深夜酒類提供飲食店営業の届出を提出しているお店が、禁止されている接待行為をした場合、日常的に行っていなかったとしても無許可営業として罰則が科せられる恐れがあります。

名義貸し

名義貸しとは、他者に名義を貸して実質的な経営を行わせることです。脱税目的で行われる場合が多く、貸した側だけでなく貸された側も共犯となります。名義貸しをした場合、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科の罰則が科せられます。

18歳未満の従業員による接待

18歳未満の従業員が接待した場合、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科の罰則が科せられます。

客引き行為

客引き行為とは、特定の人に対して顧客になるよう積極的に勧誘することです。なお、客引き行為をした場合、6ヵ月の懲役もしくは100万円以下の罰金または併科の罰則が科せられます。

営業停止処分違反

営業停止処分違反とは、営業停止処分を受けたにも関わらず営業を行うことです。風営法の種類に関係なく、2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金または併科の罰則が科せられます。

飲食店が風営法に違反しないための確認ポイント

風営法にはさまざまな規制があるため、気づかないうちに違反していることも珍しくありません。特に確認が必要なポイントは次の6つです。

  • 開業場所は営業を許可されている地域か
  • 営業時間を守っているか
  • 接待を中心とした飲食店であるか
  • ダーツやゲーム機などを設置しているか
  • 店内の明るさは10ルクス以下か
  • 届出・許可の申請期限は守れているか

風営法に違反しないために詳しく確認しておきましょう。

開業場所は営業を許可されている地域か

風俗営業等の店舗を開業できる地域は、風営法によって定められています。原則、居住専用の地域で営業は許可されず、商業地域や工業地域などのみ営業が可能です。

また、営業を許可されている地域でも、学校や病院、児童福祉施設などの保護対象施設が周辺にある場合は開業できません。自治体ごとに条例が異なるため、開業を検討している地域の用途制限を確認しましょう。

営業時間を守っているか

風営法は深夜営業があるかないかで、届出・許可が異なります。勝手に変えてしまうと、無許可営業として罰則を科せられる恐れがあるため、許可された営業時間を守りましょう。

接待を中心とした飲食店であるか

風営法では、接待を「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義しています。接客方法を誤ると、風営法違反として罰則を科せられる恐れがあるため注意が必要です。

ダーツやゲーム機などを設置しているか

ダーツやゲーム機が設置されているお店は、「特定遊興飲食店営業」に該当します。そのほか、歌を歌わせたりショーを見せたり、試合を見て応援させたりするお店も該当する可能性があります。

店内の明るさは10ルクス以下か

店内の明るさが10ルクス以下の場合、風俗営業(2号営業)に該当するため、営業時間は午前0時までです。午前0時以降も営業する場合は、明るさを10ルクス以上にして「特定遊興飲食店営業」の届出を提出する必要があります。

届出・許可の申請期限は守れているか

届出・許可の申請期限にも注意が必要です。営業開始日に間に合うように、余裕を持って申請するようにしましょう。「深夜酒類提供飲食店営業」と「性風俗関連特殊営業」に必要な届出は、営業開始日の10日前までに手続きしなければなりません。

「風俗営業許可」と「特定遊興飲食店営業許可」に明確な申請期限はありませんが、許可が下りるまでの期間は55日間が目安となります。

飲食店における風営法のまとめ

今回は、飲食店における風営法や種類、届出・許可の方法などを詳しく解説しました。風営法にはさまざまな種類があるため、どれに当てはまるかの確認が大切です。また、一口に風営法と言っても、業種によって必要書類や届出・許可の方法が異なります。

届出・許可をしっかり申請しても、開業後に規制を守れていなければ意味がありません。風営法に違反すると、必ず罰則が科せられます。飲食店の開業を成功させるためにも、ここで紹介した確認ポイントをしっかり押さえましょう。

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