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飲食店の開業最終更新日: 2023/08/17

飲食店の事業計画書はなぜ必要? 書き方やおすすめの融資制度も解説

飲食店を開業するときは、事業計画書の作成が必須です。しかし、初めて開業する方は、事業計画書がどんなものか、なぜ必要なのかわからない方もいるかもしれません。

今回の記事では、事業計画書の必要性、おすすめの融資制度や書き方のポイントについて解説します。飲食店の開業を予定している方は、ぜひご一読ください。

そもそも事業計画書とは?

事業計画書とは、事業内容と収支計画をまとめたものです。金融機関がお金を貸してよいかの判断材料となるので、丁寧に作成する必要があります。事業計画書の「計画」とは、開業するまでの計画ではなく、開業後の計画だと考えるとよいでしょう。

飲食店開業に事業計画書はなぜ必要なの?

事業計画書は、飲食店開業に欠かせないものと理解しているものの、作成が必要な理由を明確に把握している人は少ないのではないでしょうか。飲食店の開業に事業計画書が必要な理由は次の3つです。

  • 開業する飲食店を具体的にするため
  • 創業融資を受けるため
  • 必要な資金を明確にするため

それぞれについて詳しく解説していきます。

開業する飲食店を具体的にするため

飲食店の開業を決めたら、「どんな店にするか」を明確にする必要があります。店のコンセプトに始まり、席数、メニューや価格などあらゆることを決めなければいけません。事業作成書は、ほかの人に「どんな店にしたいのか」を伝えるためのツールだと考えてください。

創業融資を受けるため

自己資金ですべての費用をまかなえる方もいるかもしれませんが、実際のところ、金融機関や金融公庫に融資を受ける人がほとんどです。新規事業の場合実績がないので、必然的に創業融資を受けることになります。

融資を受けるには、資金の使い道や必要性、支出予定の費用などを説明して、計画的に返済できることを証明する必要があります。計画的な返済が可能なことを証明するものが、事業計画書なのです。

必要な資金を明確にするため

飲食店を開業するときは、資金が必要です。資金は開業資金と毎月の運営費用の2種類で、必要な資金額と資金計画を明確にすると事業の見通しが立ちやすくなります。事業計画書を作成することで、お金の流れがわかり、安定且つ堅実な経営につながるのです。

飲食店向け事業計画書の書き方

次に、飲食店向けの事業計画書の書き方を見ていきましょう。飲食店向けの事業計画書に必要な項目は、主に次の8つです。

  • 創業の動機
  • 経営者の経歴
  • 取扱商品・サービス
  • 取引先・取引関係
  • 従業員
  • 借入の状況
  • 必要な資金と調達方法
  • 事業の見通し

1つずつ詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

1. 創業の動機

1つめは、創業の動機です。なぜ創業しようと思ったのか、そして創業の目的や創業に至った経緯、創業への想いなどを伝えます。事業計画書は、創業にどれだけ意欲があるかを図るものでもあります。

創業の動機を明確に記すことで、思いつきや勢いでなく、計画的に行動していることが伝わるでしょう。融資担当者が「この事業であれば応援したい」と思えるように、事業のミッションや理念などが伝わるようにすることがポイントです。

2. 経営者の経歴

2つめは、経営者の経歴です。履歴書と同様に、時系列で記入してください。記入する項目は、過去の事業経験や飲食経験、取得した資格などです。特に、調理師免許やソムリエ資格、食品衛生責任者や防火管理者などの資格などは評価につながりやすいです。

なお、経歴を記入するとき、2つの注意点があります。まず、創業の動機で、過去の経験について記入している場合、経営者の略歴と矛盾していないかということです。一貫性のある事業計画書になるように心がけましょう。

次に、過去の事業経験は、事業に成功したときの経験に限りません。事業に失敗したときの事業経験も含めてください。また、経歴の欄に知的財産権について記入する箇所もありますが、特許権や商標権などがあれば申請中のものも含めて記入してください。

3. 取扱商品・サービス

3つめは、取り扱う商品・サービスです。商品やサービスの特色とセールスポイントは、「競合に勝てるかどうか」「差別化できるか」を示す材料となるので重要な部分です。どのように書けばよいのかご紹介します。

取扱商品・サービスの内容

まずは、取り扱う商品について記入します。店のコンセプト、ターゲット層や提供するメニュー、平均の価格帯などを簡潔に説明してください。複数のメニューがある場合は、主力を3つほど選びます。写真があると、よりどんな商品かが伝わりやすいでしょう。

次に、サービスについて記入します。ランチやディナーのほかに、テイクアウトやデリバリー、ネット物販もある場合は、その旨も記入しましょう。また、売上シェア(売上全体に占める割合)を商品ごとに書くのも忘れないでください。

セールスポイント

商品とサービスについて記入したら、店のセールスポイントについて考えてみましょう。セールスポイントは、名前の通り、取扱商品・サービスの特色やアピールしたいポイントを記入します。他店に負けないこだわりは、商品でなくても構いません。

例えば、店の内装、スキルやノウハウなどもセールスポイントになります。融資担当者にお店の魅力や将来性が伝わるよう、独自の強みを打ち出してください。

4. 取引先・取引関係

4つめは、取引先・取引関係です。取引先・取引関係とは、主に販売先・仕入先・外注先の3つです。それぞれの、全体の売上や仕入れに対するシェア割合や取引条件、売上の回収方法や仕入れの支払方法などを記載してください。

例えば、取引条件は「〇〇日締め〇〇日払い」と取引先ごとに記します。現金売上の場合、回収方法は「現金回収」または「即金」と書きます。

取引先は、いわば商売の流れを融資担当者に説明するための項目です。取引先の詳細が一目瞭然になるよう簡潔に記してください。

5. 従業員

5つめは、従業員です。従業員を必要とする場合は、この項目に記入しなければいけません。必要な従業員数は、店の規模、営業日数や営業時間、サービス提供方法によっても異なります。

さらに従業員数によって採用費や人件費も変わってくるので、慎重に考える必要があります。運営体制や売上を考慮して必要な従業員数を記入しましょう。

具体的には、常勤役員の人数(法人の場合のみ)、従業員数(3ヵ月以上継続して雇用している者)、家族従業員、パート従業員の内訳を記入してください。

6. 借入の状況

6つめは、借入の状況です。創業者、法人の代表者個人の借入の状況を記載します。ここでいう借入とは、事業とは関係のないものを意味します。具体的には、住宅ローン、車やバイクのローン、教育ローン、カードローンなどです。

記載漏れや隠ぺいはNGで、必ずすべての借入れを記載してください。ただし、飲食店開業資金が目的のビジネスローンなどは記載する必要はありません。

7. 必要な資金と調達方法

7つめは、必要な資金と調達方法です。融資を受けるためには、資金計画と調達方法を十分に説明する必要があります。飲食店を経営していく上で、必要になる予定の金額を設備資金と運転資金に分けて記載してください。

開業資金に対して自己資金が十分にあるかどうかも重要なポイントになります。自己資金は、開業資金の30%以上あるとよいでしょう。

ちなみに、自己資金は預金通帳や金融商品の証書など証拠資料で示せるものに限り、見せ金やタンス預金は認められません。融資担当者に、融資の必要性を理解してもらえるよう、現実的かつ計画的な資金計画そして調達方法を説明しましょう。

8. 事業の見通し

8つめは事業の見通しで、売上高や経費などの推移を予測します。創業後と軌道に乗ってからの売上や経費を予測して記入してください。このとき、客観的な根拠に基づく内容や数字を記載することがポイントです。

「席数×客単価×回転数×営業日数」の算式を使うと、売上高を算定しやすくなります。例えば、平日ランチと平日ディナーでは客単価や回転数も違うので、平日ランチ・平日ディナーそれぞれの売上高を算定してください。

「事業の見通し」は、事業計画書の中でも特に重要な部分です。だからといって、決して無理な計画を立てないように注意してください。計画通りに頑張れば、十分に達成できる数字を記載することが重要です。

飲食店の事業計画書作成5つのポイント

事業計画書を作成するにあたって、押さえておきたいポイントが5つあります。

  • 伝わりやすいように要点を押さえる
  • 根拠のある数字にする
  • グラフや図表も入れて見やすく
  • 繰り返し読んでブラッシュアップ
  • お店の強みを理解しておく

以上のポイントを押さえて事業所を作成すれば、融資を受けられる可能性も高くなるでしょう。

伝わりやすいように要点を押さえる

融資担当者に興味を持ってもらうには、「わかりやすく簡潔に」を心がけてください。説明が長すぎたり専門用語を多用していたりすると、わかりにくくなってしまうので注意が必要です。

熱意を伝えることも重要ですが、無駄な言葉を省いたほうが意図が伝わりやすくなります。事業計画書を作成後に第三者に読んでもらい、伝わりにくい部分がないかチェックしてもらうとよいでしょう。

根拠のある数字にする

金融機関や金融公庫から融資を受けるには、事業計画書に記載されている数字に根拠があることが重要です。根拠のある数字にするためには、競合調査や市場調査、統計データなどを活用してみてください。

また、月の売り上げ目標は、店舗の席数や客単価に見合った実現性のあるものにする必要があります。数字に根拠がないと、説得力がないものになってしまいます。事業計画書を作成するのは開業前なので、開業後に事業計画書の通りになるとは限りません。

だからこそ、事業計画書に記載する数字は、実現性のある数字にして信頼できる事業計画書にする必要があるのです。

グラフや図表も入れて見やすく

事業計画書は、文字ばかりだと見にくくなってしまう可能性があります。統計データなどの資料がある場合は、グラフや図表も入れると、分かりやすい事業計画書になるでしょう。イメージに近い写真を活用するのもおすすめです。

繰り返し読んでブラッシュアップ

事業作成書を書き終えたら、根拠のある数字になっているか、矛盾した部分がないか、商品やサービス内容、資金計画などが明瞭か、何度も確認してみてください。繰り返し読んで改善すべき箇所は修正または追記し、事業計画書をブラッシュアップしましょう。

お店の強みを理解しておく

飲食店の事業計画書では、自分の店の強みをアピールすることが重要になります。他店と差別化できる強みは何か、しっかりと理解しておくことがポイントです。

強みを把握できたら、言語化してわかりやすく説明してください。店の強みが融資担当者にしっかりと伝わると融資が受けられる可能性が高くなります。

飲食店の事業計画書をスムーズに作成する方法

事業計画書の作成は、時間も手間もかかるものです。特に初めて開業する方は、苦労するでしょう。そこでここでは、事業計画書をスムーズに作成する2つの方法をご紹介します。

テンプレートを活用する

事業計画書を作成するときは、テンプレートの活用がおすすめです。テンプレートは、日本政策金融公庫などさまざまなサイトから無料でダウンロードできます。ダウンロードしたものに入力すれば、保存や修正も簡単です。記入例も参考にして、効率良く進めましょう。

代行会社に依頼する

テンプレートを活用してもやっぱり事業計画書作りが難しいという方は、代行会社への依頼をおすすめします。初めて開業する方も専門家のサポートが受けられれば安心できるはず。なお、代行会社に依頼する場合は原則有料になります。

飲食店の開業融資はどこで受けるのがおすすめ?

飲食店の開業融資は、公的金融機関である日本政策金融公庫の新創業融資制度がおすすめです。民間の金融機関にも融資制度はありますが、経営経験がないと不利になるため、初めて開業する方には適しません。それでは、日本政策金融公庫の新創業融資制度について詳しくご紹介します。

新創業融資制度について

新創業融資制度は創業者向けに融資を行う制度で、融資限度額は3,000万円(うち運転資金は1,500万円)。基本的に、無担保・無保証人で利用可能です。ただし、新創業融資制度で融資を受ける際には、「創業資金総額の10分の1以上」の自己資金と、事業計画書が必須です。

参照:日本政策金融公庫

事業計画書の提出から融資までにかかる期間は?

金融機関から融資を受けられるのは、事業計画書を提出してからすぐではありません。一般的に、事業計画書を提出してから審査期間を経て融資開始までには1ヵ月程度かかります。

そのため、飲食店開業時に融資を受ける場合は、少なくとも開店3ヵ月前には事業計画書の作成に着手するとよいでしょう。早め早めの行動を心がけ、余裕を持って開店できるようにしてください。

飲食店における事業計画書のまとめ

飲食店を開業する際には、事業計画書の作成が必須です。「シンプルでわかりやすく」をモットーに、事業内容や資金計画をまとめましょう。根拠のある数字を盛り込みながら、事業のビジョンやコンセプトを伝えることが融資の獲得につながります。

最初にお伝えしたように、事業計画書の「計画」は、開業するまでの計画ではなく、開業後の計画です。長期の安定経営が実現するための第一歩だと考えて、事業計画書の作成に臨んでください。

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